(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	128,341	147,299
会計方針の変更による累積的影響額	2,234	―
会計方針の変更を反映した期首残高	130,575	147,299
勤務費用	4,717	4,970
利息費用	2,731	2,977
数理計算上の差異の発生額	7,749	26,248
退職給付の支払額	△2,498	△3,798
過去勤務費用の発生額	-	2,519
為替による影響額	3,649	△2,366
その他	376	786
退職給付債務の期末残高	147,299	178,635

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	87,885	99,765
期待運用収益	1,598	1,871
数理計算上の差異の発生額	2,319	5,610
事業主からの拠出額	6,670	7,288
退職給付の支払額	△1,419	△2,693
為替による影響額	2,748	△1,505
その他	△36	△47
年金資産の期末残高	99,765	110,289

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	142,913	174,726
年金資産	△99,765	△110,289
	43,148	64,437
非積立型制度の退職給付債務	4,386	3,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,534	68,346
退職給付に係る負債	47,534	68,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,534	68,346

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	4,717	4,970
利息費用	2,731	2,977
期待運用収益	△1,598	△1,871
数理計算上の差異の費用処理額	832	468
過去勤務費用の費用処理額	△303	937
その他	20	15
確定給付制度に係る退職給付費用	6,399	7,496

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△303	△2,572
数理計算上の差異	△3,762	△18,914
合計	△4,065	△21,486

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△444	2,150
未認識数理計算上の差異	16,897	35,794
合計	16,453	37,944

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	76%	74%
現金及び預金	23%	25%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5～4.7%	0.5～4.1%
長期期待運用収益率	1.5～3.0%	0.5～3.0%
予想昇給率	2.5～4.3%	2.3～4.1%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度865百万円であります。