(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、平成29年4月1日に厚生労働大臣から将来分支払義務免除の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	178,635	185,729
勤務費用	6,280	4,692
利息費用	1,897	1,750
数理計算上の差異の発生額	1,087	2,407
退職給付の支払額	△2,735	△2,922
過去勤務費用の発生額	―	△3,742
為替による影響額	△251	△1,324
その他	816	401
退職給付債務の期末残高	185,729	186,991

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	110,289	114,554
期待運用収益	1,144	1,202
数理計算上の差異の発生額	△2,394	△37
事業主からの拠出額	7,263	6,864
退職給付の支払額	△1,648	△1,715
為替による影響額	△40	△1,405
その他	△60	△34
年金資産の期末残高	114,554	119,429

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	181,973	182,877
年金資産	△114,554	△119,429
	67,419	63,448
非積立型制度の退職給付債務	3,756	4,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,175	67,562
退職給付に係る負債	71,175	67,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,175	67,562

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	6,280	4,692
利息費用	1,897	1,750
期待運用収益	△1,144	△1,202
数理計算上の差異の費用処理額	2,631	3,567
過去勤務費用の費用処理額	776	△116
その他	13	13
確定給付制度に係る退職給付費用	10,453	8,704

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	91	3,626
数理計算上の差異	△1,007	1,634
合計	△916	5,260

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,050	△1,576
未認識数理計算上の差異	36,805	35,171
合計	38,855	33,595

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	72%	70%
現金及び預金	27%	29%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5～4.2%	0.5～4.0%
長期期待運用収益率	0.5～3.0%	0.5～2.8%
予想昇給率	2.3～4.1%	2.3～4.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度916百万円、当連結会計年度1,028百万円であります。
4 その他の事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備
金)は19,414百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定し
て「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益
の見込額は21,304百万円であります。