有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2017年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2018年10月1日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注1)特別利益に計上しております。
(注2)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上
に伴う組替調整額(過去勤務費用△2,647百万円、数理計算上の差異7,504百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,075百万円、当連結会計年度1,039百万円でありま
す。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2017年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2018年10月1日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 186,991 | 168,093 |
| 勤務費用 | 5,811 | 5,738 |
| 利息費用 | 1,960 | 1,882 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △850 | 4,395 |
| 退職給付の支払額 | △3,057 | △3,573 |
| 過去勤務費用の発生額 | 4,094 | ― |
| 為替による影響額 | 1,093 | △1,069 |
| 厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 | △29,938 | ― |
| その他 | 1,989 | 474 |
| 退職給付債務の期末残高 | 168,093 | 175,940 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 119,429 | 132,733 |
| 期待運用収益 | 1,378 | 1,714 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,142 | 10,697 |
| 事業主からの拠出額 | 8,874 | 3,441 |
| 退職給付の支払額 | △1,710 | △2,304 |
| 為替による影響額 | 1,232 | △989 |
| その他 | 1,388 | △36 |
| 年金資産の期末残高 | 132,733 | 145,256 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 128,322 | 134,570 |
| 年金資産 | △132,733 | △145,256 |
| △4,411 | △10,686 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 39,771 | 41,370 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,360 | 30,684 |
| 退職給付に係る負債 | 42,097 | 44,652 |
| 退職給付に係る資産 | △6,737 | △13,968 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,360 | 30,684 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 5,811 | 5,738 |
| 利息費用 | 1,960 | 1,882 |
| 期待運用収益 | △1,378 | △1,714 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,157 | 2,619 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 234 | 618 |
| その他 | 14 | 93 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,798 | 9,236 |
| 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注1) | △25,081 | ― |
(注1)特別利益に計上しております。
(注2)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △6,508 | 618 |
| 数理計算上の差異 | 13,259 | 9,273 |
| 合計 | 6,751 | 9,891 |
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上
に伴う組替調整額(過去勤務費用△2,647百万円、数理計算上の差異7,504百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 4,932 | 4,314 |
| 未認識数理計算上の差異 | 21,913 | 12,640 |
| 合計 | 26,845 | 16,954 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 債券 | 67% | 63% |
| 現金及び預金 | 32% | 36% |
| その他 | 1% | 1% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5～4.0% | 0.5～3.4% |
| 長期期待運用収益率 | 0.5～2.8% | 1.0～2.3% |
| 予想昇給率 | 2.5～3.9% | 2.5～3.9% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,075百万円、当連結会計年度1,039百万円でありま
す。