有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,707百万円	9,247百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	20,686百万円	19,889百万円
減価償却費	15,576百万円	16,399百万円
未払費用	6,960百万円	6,195百万円
未払事業税	178百万円	946百万円
その他	21,134百万円	23,959百万円
繰延税金資産小計	77,241百万円	76,635百万円
評価性引当額	△498百万円	△498百万円
繰延税金資産合計	76,743百万円	76,137百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△21,452百万円	△22,336百万円
その他	△10,774百万円	△10,881百万円
繰延税金負債合計	△32,226百万円	△33,217百万円
繰延税金資産(負債)の純額	44,517百万円	42,920百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
税額控除	△2.3%		△2.5%
受取配当金の益金不算入	△9.5%		△9.9%
海外税率差異	△3.3%		△2.1%
受取配当金の消去	9.5%		10.2%
持分法による投資利益	△4.5%		△4.3%
過年度法人税等	1.8%		-%
その他	3.9%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		23.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が757百万円増加し、法人税等調整額が910百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ減少しております。