(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,736百万円	11,873百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	11,088百万円	12,094百万円
減価償却費	10,478百万円	12,199百万円
未払費用	6,502百万円	5,611百万円
未払事業税	2,007百万円	723百万円
投資有価証券	837百万円	852百万円
その他	12,784百万円	14,861百万円
繰延税金資産小計	65,432百万円	58,213百万円
評価性引当額	△1,599百万円	△1,613百万円
繰延税金資産合計	63,833百万円	56,600百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△11,167百万円	△11,482百万円
その他	△11,908百万円	△8,697百万円
繰延税金負債合計	△23,075百万円	△20,179百万円
繰延税金資産(負債)の純額	40,758百万円	36,421百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
税額控除	△3.0%		△3.1%
受取配当金の益金不算入	△2.3%		△5.1%
海外税率差異	△0.5%		△1.7%
受取配当金の消去	2.4%		5.5%
持分法による投資利益	△2.0%		△2.0%
その他	2.1%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%		25.8%