(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,834百万円	21,731百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	8,713百万円	9,380百万円
減価償却費	7,548百万円	8,222百万円
未払費用	5,404百万円	5,418百万円
未払事業税	4,545百万円	1,169百万円
投資有価証券	1,032百万円	986百万円
その他	10,529百万円	9,881百万円
繰延税金資産小計	53,605百万円	56,787百万円
評価性引当額	△1,041百万円	△995百万円
繰延税金資産合計	52,564百万円	55,792百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△12,234百万円	△11,729百万円
その他	△6,624百万円	△5,674百万円
繰延税金負債合計	△18,858百万円	△17,403百万円
繰延税金資産(負債)の純額	33,706百万円	38,389百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	26,686百万円	23,107百万円
固定資産―繰延税金資産	8,415百万円	15,384百万円
固定負債―その他	1,395百万円	102百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.3%
(調整)
税額控除	△1.6%		△3.1%
受取配当金の益金不算入	△3.2%		△4.4%
海外税率差異	△1.5%		△0.5%
受取配当金の消去	3.5%		4.7%
持分法による投資利益	△1.1%		△1.6%
その他	1.9%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		30.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用
する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した31.52%から平成28年4月1日に開始する連結会計年
度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4
月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,377百万円減少し、法
人税等調整額が981百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累
計額が439百万円減少しております。