(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,234百万円	―
退職給付に係る負債	―	13,432百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	6,514百万円	7,554百万円
減価償却費	5,553百万円	6,070百万円
未払事業税	1,895百万円	2,210百万円
投資有価証券	1,146百万円	1,146百万円
その他	12,037百万円	12,257百万円
繰延税金資産小計	36,379百万円	42,669百万円
評価性引当額	△1,157百万円	△1,157百万円
繰延税金資産合計	35,222百万円	41,512百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△10,270百万円	△13,072百万円
その他	△2,836百万円	△3,732百万円
繰延税金負債合計	△13,106百万円	△16,804百万円
繰延税金資産(負債)の純額	22,116百万円	24,708百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	19,035百万円	20,706百万円
固定資産―その他	3,101百万円	5,077百万円
流動負債―その他	20百万円	―
固定負債―その他	―	1,075百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。この税率変更による影響は軽微であります。