(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,380百万円	21,736百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	8,860百万円	11,088百万円
減価償却費	9,233百万円	10,478百万円
未払費用	5,567百万円	6,502百万円
未払事業税	1,350百万円	2,007百万円
投資有価証券	837百万円	837百万円
その他	13,414百万円	12,784百万円
繰延税金資産小計	62,641百万円	65,432百万円
評価性引当額	△847百万円	△1,599百万円
繰延税金資産合計	61,794百万円	63,833百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△9,628百万円	△11,167百万円
その他	△8,798百万円	△11,908百万円
繰延税金負債合計	△18,426百万円	△23,075百万円
繰延税金資産(負債)の純額	43,368百万円	40,758百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	24,384百万円	26,483百万円
固定資産―繰延税金資産	18,984百万円	15,245百万円
流動負債―その他	-	△970百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
税額控除	△5.0%		△3.0%
受取配当金の益金不算入	△4.0%		△2.3%
海外税率差異	0.2%		△0.5%
受取配当金の消去	4.2%		2.4%
持分法による投資利益	△1.8%		△2.0%
その他	0.5%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%		26.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から
21%に引き下げられることになりました。
なお、この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。