(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,731百万円	23,380百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	9,380百万円	8,860百万円
減価償却費	8,222百万円	9,233百万円
未払費用	5,418百万円	5,567百万円
未払事業税	1,169百万円	1,350百万円
投資有価証券	986百万円	837百万円
その他	9,881百万円	13,414百万円
繰延税金資産小計	56,787百万円	62,641百万円
評価性引当額	△995百万円	△847百万円
繰延税金資産合計	55,792百万円	61,794百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△11,729百万円	△9,628百万円
その他	△5,674百万円	△8,798百万円
繰延税金負債合計	△17,403百万円	△18,426百万円
繰延税金資産(負債)の純額	38,389百万円	43,368百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	23,107百万円	24,384百万円
固定資産―繰延税金資産	15,384百万円	18,984百万円
固定負債―その他	102百万円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
税額控除	△3.1%		△5.0%
受取配当金の益金不算入	△4.4%		△4.0%
海外税率差異	△0.5%		0.2%
受取配当金の消去	4.7%		4.2%
持分法による投資利益	△1.6%		△1.8%
その他	2.7%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%		24.3%