(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,461百万円	16,950百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	8,344百万円	12,857百万円
減価償却費	12,769百万円	13,575百万円
未払費用	5,388百万円	6,498百万円
未払事業税	1,032百万円	1,769百万円
投資有価証券	1,147百万円	1,164百万円
その他	17,405百万円	17,435百万円
繰延税金資産小計	63,546百万円	70,248百万円
評価性引当額	△2,459百万円	△2,477百万円
繰延税金資産合計	61,087百万円	67,771百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△15,195百万円	△20,336百万円
その他	△14,900百万円	△13,128百万円
繰延税金負債合計	△30,095百万円	△33,464百万円
繰延税金資産(負債)の純額	30,992百万円	34,307百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
税額控除	△2.6%		△2.2%
受取配当金の益金不算入	△4.6%		△2.7%
海外税率差異	△1.7%		△2.1%
受取配当金の消去	5.2%		3.2%
持分法による投資利益	△2.7%		△3.2%
その他	1.7%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%		25.6%