(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,950百万円	17,317百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	12,857百万円	19,495百万円
減価償却費	13,575百万円	14,872百万円
未払費用	6,498百万円	6,831百万円
未払事業税	1,769百万円	1,129百万円
その他	18,599百万円	19,899百万円
繰延税金資産小計	70,248百万円	79,543百万円
評価性引当額	△2,477百万円	△1,703百万円
繰延税金資産合計	67,771百万円	77,840百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△20,336百万円	△19,966百万円
その他	△13,128百万円	△11,736百万円
繰延税金負債合計	△33,464百万円	△31,702百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,307百万円	46,138百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
税額控除	△2.2%		△2.3%
受取配当金の益金不算入	△2.7%		△10.4%
海外税率差異	△2.1%		△2.6%
受取配当金の消去	3.2%		13.2%
持分法による投資利益	△3.2%		△4.2%
その他	2.7%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%		24.4%