- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 63,122 | 129,806 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,710 | 6,168 |
2.訴訟事項については、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 7 偶発債務」を参照ください。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレータなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 13:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 13:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 13:01- #5 事業の内容
民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
2025/06/25 13:01- #6 事業等のリスク
(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、価値共創事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。
2025/06/25 13:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2025/06/25 13:01- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入及びライセンス期間にわたり存在する知的財産にアクセスする権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入、並びにライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入が生じております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。アクセス権に該当するロイヤルティ収入は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入は、その時点で顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスからの便益のほとんどすべてを享受することができるため、ライセンス供与時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 13:01- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/25 13:01 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレータなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。
2025/06/25 13:01- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高16,929百万円が含まれております。
2025/06/25 13:01- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー | 587 | [174] |
| 機能性部材料 | 807 | [64] |
| 光学・システム | 1,294 | [532] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 研究開発活動
当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、全固体電池の研究開発を中心に行いました。使用用途を拡大すべく耐熱特性向上の開発を進め、劣化メカニズム解析から電極設計を見直すことで、作動上限温度を150℃に引き上げる技術開発に成功しました。2023年から量産設備を稼動し、産業機器メーカーを中心に多数の顧客へ量産サンプルを出荷しています。同電池はインテリジェント画像認識ユニットや調理用無線温度デバイスに採用されたほか、次世代の医療用洗浄プロセスを監視するデータロガーにも搭載される予定です。並行して産業機器のバックアップ用一次電池の置き換えとして、同電池を最大5個搭載し電源としたモジュールを開発しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC(技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター)で実施開始された第3期NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)委託事業(SOLiD-Next)に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員3名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,626百万円であります。
(機能性部材料)
当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した軽量・高剛性・良外観の部分リブ発泡成形技術を開発しました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。今後、シナジー連携や協業により発泡部品及び関連事業の創出を早期に実現します。また、アナログコア技術をベースに、5G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、Beyond 5Gを狙ったテラヘルツ波対応の技術開発を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や3次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,634百万円であります。
2025/06/25 13:01- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ROE 10.0%
MEX26の初年度である当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,139百万円から129,806百万円、営業利益は8,083百万円から9,318百万円、営業利益率は6.3%から7.2%、ROICは5.0%から5.8%となりましたが、ROEは角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用及び特別損失を計上したことにより、8.5%から4.4%となりました。
MEX26の基本方針は「価値(企業価値・利益成長)にこだわる」としています。引き続きPBR1.0倍超の実現も念頭に置き、MEX26の期間においては総還元性向100%以上を目安として株主還元策を強化するとともに、MEX26の2027年3月期経営目標の達成をめざします。
2025/06/25 13:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国は堅調に推移し、日本国内と欧州では緩やかな回復基調となった一方で、中国経済は低調に推移しました。また、トランプ政権による政策転換の動向にも注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、自動車市場の成長鈍化による一部の車載用製品への影響や、半導体関連製品において当社顧客の在庫調整の影響もありましたが、医療機器用などの一次電池の需要は順調に拡大しました。また、輸出製品を中心に円安が好要因となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、二次電池や車載光学部品、半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少があったものの、一次電池や粘着テープ、塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増収により、前年同期比0.5%(667百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の129,806百万円となりました。利益面では、一次電池や塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増益に加え、円安の影響により、営業利益は、15.3%(1,235百万円)増の9,318百万円、経常利益は、為替差損益の影響などもあり、0.2%(16百万円)減の9,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、45.8%(3,454百万円)減の4,090百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用1,010百万円と特別損失2,644百万円を計上しました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは153円となりました。
2025/06/25 13:01- #16 設備投資等の概要
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| エネルギー | 1,949 | 百万円 | 84.6 | % |
| 機能性部材料 | 1,408 | 〃 | 210.5 | 〃 |
| 光学・システム | 1,874 | 〃 | 62.4 | 〃 |
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、全固体電池、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:01- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、主に、エネルギー関連及び機能性部材料関連に含まれる成長事業や主要製品の販売の状況が大きく変化するなど、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(当連結会計年度)
2025/06/25 13:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2025/06/25 13:01- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 23,673 | 百万円 | 25,177 | 百万円 |
| 仕入高 | 17,895 | 〃 | 14,946 | 〃 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
