- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレータなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 13:01- #2 事業の内容
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。
2025/06/25 13:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2025/06/25 13:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・製品の販売
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、エネルギーにおいて主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、機能性部材料において主に粘着テープ及び塗布型セパレータ、光学・システムにおいて主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステム、ライフソリューションにおいて主に健康・理美容、光ディスクや乾電池などコンシューマー製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2025/06/25 13:01- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレータなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。
2025/06/25 13:01- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 光学・システム | 1,294 | [532] |
| ライフソリューション | 823 | [139] |
| 全社(共通) | 286 | |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 研究開発活動
当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像・光学・成形技術による新事業創出に向けた活動を行っており、特に、当社と、マクセルフロンティア㈱の開発連携強化を推進しております。当社独自の高次自由曲面光学技術と、マクセルフロンティア㈱が保有する超精密金型・超精密成形技術による高輝度・高コントラスト・高解像度・低消費電力を実現する製品開発及び、これらを実現する部品開発に注力しています。車載分野では、車の安全運転に大きく貢献する高輝度・少容積の標準ヘッドアップディスプレイ(Bright Mirror Display)をはじめ、今後、自動運転化が進み、車が移動空間としての価値を強める中、HMI(Human Machine Interface)として期待するコンシェルジュ型の空中ディスプレイなどの開発を行っております。また、映像技術分野では、高演色・高速画像処理により見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心・安全を提供することに取り組んでいます。分野にこだわらず、課題解決思想を重視し、独自技術を強化する中、パートナー企業との共創も進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,192百万円であります。
(ライフソリューション)
当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、生活をより便利で楽しくするユニークな製品開発を通して、お客様に新たな価値と感動をお届けするため、さまざまな新製品を開発しました。特に、持続可能性(サステナビリティ)をテーマに、伝統工芸の職人と協力して技術を融合させることで、地域経済の活性化に貢献し長く愛用できる毛玉取り器を発売しました。健康・理美容機器においては、医療機器認証を活用し、国内だけでなくグローバル展開も視野に、法人のお客様のニーズに応える製品開発を続けています。電設工具(電気工事用工具)においては、国内初のJIS認証を取得した電動機械式工具や、小型軽量ながらも高出力の直線式工具など、屋内配線工具、配電工具、その他業種向け工具といったさまざまな市場に向けて、使いやすさと機能性を重視した製品を展開しました。当セグメントに係る研究開発費は227百万円であります。
2025/06/25 13:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
車載カメラ用レンズユニットや顧客の在庫調整の影響を受けた半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少により、光学・システム全体の売上高は、13.1%(5,437百万円)減の35,932百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットや半導体関連製品の減益、ライセンス収入の減少により、21.2%(1,187百万円)減の4,419百万円となりました。
(ライフソリューション)
好調な健康・理美容のOEM製品が増収となり、ライフソリューション全体の売上高は、12.4%(2,799百万円)増の25,454百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の増収により、192.5%(1,199百万円)増の1,822百万円となりました。
2025/06/25 13:01- #9 設備投資等の概要
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 光学・システム | 1,874 | 〃 | 62.4 | 〃 |
| ライフソリューション | 1,137 | 〃 | 133.8 | 〃 |
| 合計 | 6,368 | 〃 | 93.3 | 〃 |
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、全固体電池、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
2025/06/25 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
