売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	29,403	69,349	110,137	148,481
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,112	2,589	7,049	8,697

(注) 当社は平成26年1月22日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2014/06/24 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池及び蓄電デバイスを製造販売しております。「産業用部材料」は、主に包装・建築用テープ、ダイシングテープ、光学部品、コンピュータテープ及び電鋳・精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、記録メディア、乾電池、小型電気機器及びアクセサリーを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/24 13:24

#3 事業等のリスク

③ブランド価値使用
㈱日立製作所は、日立ブランドの維持・向上に努めており、日立グループ会社が日立ブランドを使用するにあたっては、日立ブランド価値使用料に関する契約を締結して、主として売上高に対する一定の使用料を支払うこととしております。当社の多くの事業は独自の「マクセル」ブランドを冠してはいるものの、日立ブランドは、当社グループのブランド認知度に一定の貢献をしてきたと考えております。
(13)知的財産権について

2014/06/24 13:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、この変更による損益に与える影響は軽微であります。2014/06/24 13:24

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2014/06/24 13:24

#6 対処すべき課題（連結）

長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。特に、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、光学部品・イメージング製品やセンサー用バッテリー、機能性部材料など、これまでに当社グループ内で培ってきた各ユニーク技術を活用することにより、さらなるシェアの拡大を図ります。なかでも車載用カメラやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。
(2) 資産(人財、技術・ノウハウ)の融合によるソリューションの追求

2014/06/24 13:24

#7 業績等の概要

このような状況を受けて、当社グループを取り巻く経営環境においては、米国やアジア地域などにおいて、今後のビジネスチャンスを想起させる経済活動復調の兆しが伺えました。しかしながら、期待に比して消費活動が伸び悩んだことなどにより、一部には終盤失速した分野が見られました。
当連結会計年度の売上高は、国内外のコンシューマー製品や民生用の角形リチウムイオン電池が伸び悩んだものの、マイクロ電池や産業用部材料が堅調に推移しました。また、平成25年1月1日付で日立マクセルエナジー㈱を統合したのに続き、平成25年7月1日付で日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によりプロジェクター関連事業を承継したことにより、前期比35.9%増(以下の比較はこれに同じ)の148,481百万円となりました。利益面では、日立マクセルエナジー㈱及びプロジェクター関連事業の統合、為替の影響、原価低減などにより営業利益は309.3%(5,559百万円)増の7,356百万円、経常利益は317.1%(6,132百万円)増の8,066百万円、当期純利益は1,416.7%(6,942百万円)増の7,432百万円となりました。
なお、当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは100円となりました。

2014/06/24 13:24

#8 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	第68期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.エネルギーは平成25年1月1日に日立マクセルエナジー㈱を吸収合併したことにより、電器・コンシュー マーは平成25年7月1日に日立コンシューマエレクトロニクス㈱から会社分割によるプロジェクター関連事業の承継とこれに伴う連結子会社の増加により、それぞれ販売実績が増加しております。

2014/06/24 13:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は83億円増加したと試算されます。なお、為替レートは、前連結会計年度1ドル=83円、当連結会計年度1ドル=100円であります。
② 売上高

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は475百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

2014/06/24 13:24

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	14,203百万円	24,804百万円
仕入高	7,241 〃	29,804 〃

2014/06/24 13:24