有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当面のグローバル経済動向を見ますと、米国や中国では景気が底堅く推移しておりビジネスチャンスの拡大が期待できるものの、欧州や一部の新興国では、今後の周辺経済や政情の動向によっては大きく減速する危険性が拭いきれない状況にあります。また、我が国経済は政府の各種施策等により堅調に推移しているものの、設備投資等が弱含みであるなど景気回復基調が継続するかは不透明であり、当社グループを取り巻く環境は今後を容易に楽観できる状況にはありません。
このような状況のもとで、当社グループは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざまな分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努め、中期的にはROE8%をめざします。
当社グループが対処すべき短期的課題及び経営戦略
当社グループは、「人のくらしと社会をスマートにするNo.1スマートライフ・カンパニーをめざす」を経営ビジョンに掲げて、強みである「ユニーク技術」「ブランド」を競争力強化に活かすとともに「ソリューションビジネス」を徹底推進することにより、グローバル成長をめざして以下の戦略を実行してまいります。
(1) 成長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。特に、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、光学部品・イメージング製品やセンサー用バッテリー、機能性部材料など、これまでに当社グループ内で培ってきた各ユニーク技術を活用することにより、さらなるシェアの拡大を図ります。なかでも車載用カメラやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。
(2) 資産(人財、技術・ノウハウ)の融合によるソリューションの追求
当社グループが有する個々の製品やサービスを連結・融合し、ソリューションを展開してまいります。製品やサービス別に縦割りの対応をするのではなく、自動車や住生活・インフラ、健康・理美容などの市場分野別にビジネスモデルを提案して他社との差別化を図り、既存製品のみの取引ではなく顧客が購入したくなる製品・サービスの創出、掘り起こしに取り組みます。
(3) グローバル視点の醸成
昭和44年に米国、昭和51年に欧州、昭和62年にアジア地域での拠点をそれぞれ設立して以降、当社グループは各海外拠点を中心にそれぞれの地域に根差した経験を蓄積してきました。事業のグローバル化が加速する現在、平成25年1月1日に発足したHitachi Maxell Global Ltd.を中心に、さらに強化したグローバル事業ネットワークを基盤として、当社グループが有する各ユニーク技術やノウハウを意識的に複合させて新技術・新商品を生み出すとともに海外各地域への伝播に取り組みます。
(4) 資本効率性の向上
株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率を意識した経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めてまいります。また、ROEを重視した経営を実践し、中期的にはROE8%をめざします。さらに、適正な株主資本の額を維持するために、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施してまいります。
(5) ブランド強化
多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する積極的な投資を継続してCI(コーポレートアイデンティティ)の向上を図ります。また日本や欧米などの先進国では、当社グループがこれまでに築き上げてきた設計思想と品質保証意識を結実させた高付加価値製品を中心として投入するほか、今後の成長が見込まれる各新興地域では、それぞれの文化、所得水準、嗜好に即した商材を開発、展開していくことにより、マクセルブランドの接触率を高め、ブランド強化にグローバルで取り組みます。
(6) 経営基盤強化に向けた業務効率の徹底向上
当社の業務管理本部が主体となり、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。
また、中長期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりです。
人財育成の強化
組織においては人財の活用が企業経営における最重要課題のひとつであると認識しております。経営環境の変化に対応した人員の効率的な配置と効率的な活用を図るとともに、公正で透明性のある人事評価制度を確立させ、組織・人財のグローバル化を図り、元気で活力のある企業をめざしてまいります。
CSR(企業の社会的責任)を意識した企業経営
CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しております。環境保全に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築をめざした環境経営や地域社会との共生をめざした社会貢献を積極的に行うとともに、リスク管理体制の強化やコンプライアンス経営の徹底による内部統制システムの整備を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本ばかりでなく欧米・アジアにおいても強力に推進しております。当社は、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしてまいります。
さらに今後、グローバルな事業基盤を拡充し企業価値ならびにマクセルブランドの価値を高めていくためには、投資家・株式市場から、将来の成長に向けた資金の提供を受けるとともに、日々評価されることを通じて、より緊張感ある経営を実践することが極めて重要と認識しております。