当連結会計年度のグローバル経済は、米国経済が下支えとなり緩やかながらも回復が続きましたが、年度後半では原油価格の大幅下落を受けてロシアなどの資源国経済が減速したことや、中国では投資抑制に伴う成長ペースの低下が鮮明になるなど、先行きの不透明感が高まりました。米国ではドル高進行や原油価格の急落による輸出・資源関連企業の投資抑制などの不安要素はあるものの雇用情勢の改善による個人消費の増勢から堅調に推移した一方で、欧州においては内需の伸び悩みなどから低成長基調が継続しました。また、中国においても過剰投資や過剰信用など構造問題への取り組みによる不動産投資のスローダウンから経済成長率は低下傾向で推移しました。国内においては消費税率引き上げ後の落ち込みがありましたが、消費税の再増税延期など政府による各種施策により緩やかながらも回復基調が継続しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、スマートフォンの急激な市場構造の変化から民生用リチウムイオン電池が大幅な減収となったほか、日本及び欧州におけるコンシューマー製品などが低調に推移しました。しかしながら成長分野のひとつである自動車市場向けの電池や光学部品が前期に対して大きく伸長したことに加えプロジェクター関連事業が堅調に推移したことなどから、前期比5.1%(7,552百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の156,033百万円となりました。利益面では、固定費削減などの原価低減に努めましたが、民生用リチウムイオン電池の販売減の影響などにより営業利益は29.4%(2,166百万円)減の5,190百万円となり、経常利益は32.2%(2,596百万円)減の5,470百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益、投資有価証券売却益などの特別利益を計上した一方、事業構造改善費用、固定資産の減損損失などの特別損失を計上したことから、8.2%(612百万円)減の6,820百万円となりました。
なお、当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
2015/06/26 17:15
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