有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	32,227	65,205	99,235	132,776
税金等調整前四半期純利益 (百万円)	1,921	3,947	5,828	7,265
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,645	3,140	4,979	5,193
1株当たり四半期純利益 (円)	33.43	64.62	103.76	109.33

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)	33.43	31.16	39.31	4.65

2.訴訟事項については、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 7 偶発債務」を参照ください。

2023/06/23 15:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2023/06/23 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2023/06/23 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が年度後半以降に収束方向に向かい、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの勢いも鈍化している一方で、電子部品を中心とした需要減速の兆候や、欧米の金融引き締めによる景気後退の懸念もあり、予断を許さない状況で進行しました。当社を取り巻く事業環境としては、当連結会計年度前半に大幅な円安が進行した一方で、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。金属および原油由来の原材料費高騰は第3四半期連結会計期間以降は緩やかになりましたが、エネルギーコストの上昇分と併せて引き続き販売価格への反映を進めております。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比3.9%(5,439百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の132,776百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減、第2四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響に加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、営業利益は39.6%(3,694百万円)減の5,638百万円、経常利益は32.0%(3,161百万円)減の6,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では投資有価証券評価損10,312百万円を計上したこと、当連結会計年度では固定資産の売却益を計上したことなどにより、8,852百万円増の5,193百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは135円となりました。

2023/06/23 15:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,647.78	円	1,807.25	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△73.98	円	109.33	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末18,600株、当連結会計年度末16,800株)。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度18,600株、当連結会計年度17,485株)。

2023/06/23 15:37