マクセル（6810）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
この結果、「2022年改正会計基準」の適用前と比べて、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」が198百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額減少し、「1株当たり当期純利益」が4.51円増加しております。
なお、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、当連結会計年度の期首残高に影響はありません。

2025/06/25 13:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国は堅調に推移し、日本国内と欧州では緩やかな回復基調となった一方で、中国経済は低調に推移しました。また、トランプ政権による政策転換の動向にも注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、自動車市場の成長鈍化による一部の車載用製品への影響や、半導体関連製品において当社顧客の在庫調整の影響もありましたが、医療機器用などの一次電池の需要は順調に拡大しました。また、輸出製品を中心に円安が好要因となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、二次電池や車載光学部品、半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少があったものの、一次電池や粘着テープ、塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増収により、前年同期比0.5%(667百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の129,806百万円となりました。利益面では、一次電池や塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増益に加え、円安の影響により、営業利益は、15.3%(1,235百万円)増の9,318百万円、経常利益は、為替差損益の影響などもあり、0.2%(16百万円)減の9,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、45.8%(3,454百万円)減の4,090百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用1,010百万円と特別損失2,644百万円を計上しました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは153円となりました。

2025/06/25 13:01

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,048.15	円	2,118.37	円
1株当たり当期純利益	164.59	円	93.12	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末15,700株、当連結会計年度末15,700株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度16,117株、当連結会計年度15,700株)。

2025/06/25 13:01