(注2)その他
事業部等の移転、連結子会社の支店及び工場閉鎖に伴い発生した費用等の計上であります。

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械及び装置等	2～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

#6 減損損失に関する注記（連結）

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能額を超過した額を減損損失(267百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
電池製造設備	京都府大山崎町他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産	2,791
電器設備他	東京都千代田区他	建物及び構築物、その他、無形固定資産	34
遊休資産	大阪府茨木市他	建物及び構築物、土地、その他	194
遊休資産	茨城県取手市他	土地	73

(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。