(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	32,698	65,995	101,054	135,116
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	496	2,155	4,287	6,703

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア製品及び記録メディアを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 13:53

#4 事業等のリスク

(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米及び中国をはじめとする新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/06/27 13:53

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

のの景気の停滞感がぬぐえない状況が続きました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、マイクロ電池や自動車市場向け光学部品及び粘着テープな
どの販売が順調に拡大した一方、民生用リチウムイオン電池や磁気テープなどの販売が減収となりました。また、熊本地震の影響によりプロジェクターが大幅な減収となったことに加え、円高による為替の影響などから、前年

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a 成長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)など、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、車載用カメラレンズ、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野ではセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用リチウム電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなどを中心に成長をめざします。また、健康・理美容分野では予防、ソリューション、健康・潤いなどをキーワードに保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連ビジネスを中心に成長をめざします。
b 資産(人財、技術・ノウハウ)の融合によるソリューションの追求

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、民生用リチウムイオン電池などの販売の減少及び熊本地震によるプロジェクターの販売の減少、また円高による為替の影響などにより前連結会計年度に対し、13.5%減の135,116百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度1ドル=120円、当連結会計年度1ドル=108円であります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成29年4月25日の設立であるため、確定した事業年度はありません。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
売上高	23,784	百万円	18,286	百万円
仕入高	35,527	〃	30,068	〃

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