有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、その創業の精神である「和協一致、仕事に魂を打ち込み、社会に奉仕したい」をさらに高揚させ、当社グループとしての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを経営の基本理念としています。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力していきます。加えて、当社グループの経営に当たっては、事業活動において各国の法令を超えて適用される共通規範である「日立マクセルグループ行動規範」を遵守していきます。また、すべてのステークホルダーの視点に立ち、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を行うとともに、その監視体制を充実させるための基本方針である「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めガバナンス体制を強化し、持続的な成長と中期的な企業価値向上を図っていきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざま分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努め、中期的にはROE8%以上の達成をめざします。
(3) 経営環境
事業環境は、中国など新興国経済の減速、為替や原油価格の変動、地政学上の問題などリスクの顕在化が進むと予想しています。米国では景気の拡大局面が続くものの、新政権による経済政策の動向が不透明であり、世界経済への影響が懸念されます。欧州では難民問題や反EU勢力の台頭懸念、金融・財政不安など不確実性が高まっています。また、日本も新興国経済の減速や、個人消費において大きな拡大が期待できないことから、景気回復の停滞感はぬぐえない状況にあります。
一方で、自動車の電装化などイノベーションの加速や安全・安心・快適な社会の実現に向けて、当社が注力する成長3分野におけるビジネス創出機会が増えるとみています。
(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略
このような状況のもと当社グループでは、平成27年1月に策定した中期経営計画のなかで「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。
a 成長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)など、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、車載用カメラレンズ、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野ではセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用リチウム電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなどを中心に成長をめざします。また、健康・理美容分野では予防、ソリューション、健康・潤いなどをキーワードに保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連ビジネスを中心に成長をめざします。
b 資産(人財、技術・ノウハウ)の融合によるソリューションの追求
当社グループが有する個々の製品やサービスを連結・融合し、ソリューションを展開していきます。製品やサービス別に縦割りの対応をするのではなく、自動車や住生活・インフラ、健康・理美容などの市場分野別にビジネスモデルを提案して他社との差別化を図り、既存製品のみの取引ではなく顧客が購入したくなる製品・サービスの創出、掘り起こしに取り組みます。
c 強靭な経営体質の確立
事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。
ポートフォリオ改革においては高付加価値品へのシフトを進める一方、低収益品を縮小させます。原価低減においてはVEC (Value Engineering for Customers)の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。また、組織一体運営やダイバーシティの実施で組織・人財の活性化によるオペレーションの質向上を推進します。
また、中長期的な成長の促進とさらなる強靭な経営体質の確立を達成していくために、平成29年10月1日を効力発生日として、意思決定を迅速化し、よりダイナミックな事業運営を実現することができる持株会社体制への移行を計画しております。
d ブランド再構築
多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する積極的な投資を継続してCI(コーポレートアイデンティティ)の向上を図ります。また、自主独立経営を一層強化していくうえで、マクセルブランドの再構築を大きな課題と考えております。マクセルユニーク追及による脱コモディティへのブランディング、能動的パブリシティの活用、SNSの活用強化、CSV(Creating Shared Value、共通価値創造)の推進、社会との接点拡大と積極的な対話の5点を基本方針として企業価値の最大化を推進します。
e 資本効率性の向上
資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率性を意識した経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めていきます。また、ROEを重視した経営を実践し、中期的にはROE8%以上の達成をめざします。さらに、適正な株主資本の額を維持するために、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施していきます。
また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりであります。
人財育成の強化
組織においては人財の活用が企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。経営環境の変化に対応した人員の効率的な配置と効率的な活用を図り、公正で透明性のある人事評価制度を確立させるとともに、ダイバーシティを推進することにより組織・人財のグローバル化を図り、元気で活力のある企業をめざしていきます。
CSR(企業の社会的責任)を意識した企業経営
CSRを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。環境保全に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築をめざした環境経営や地域社会との共生をめざした社会貢献を積極的に行うとともに、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本ばかりでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社は、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。
コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話(エンゲージメント)をさらに活性化させていきます。
さらに今後、グローバルな事業基盤を拡充し企業価値並びにマクセルブランドの価値を高めていくためには、投資家・株式市場から、将来の成長投資に向けた資金の提供を受けるとともに、日々評価されることを通じて、より緊張感ある経営を実践することが極めて重要と認識しています。