無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2018/06/26 15:40

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。2018/06/26 15:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他	10	〃	2	〃
無形固定資産	0	〃	-	〃
計	4,392	〃	471	〃

2018/06/26 15:40

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他	9	〃	11	〃
無形固定資産	12	〃	0	〃
計	328	〃	855	〃

2018/06/26 15:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
精密成型部品製造設備	Telford,UK	機械装置及び運搬具、その他	184
遊休資産	大阪府茨木市	建物及び構築物、無形固定資産	56

(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。

2018/06/26 15:40

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
また、顧客関連資産の償却年数は5年(効果の及ぶ期間)であります。2018/06/26 15:40