有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	花沢電子株式会社
事業の内容	画像認識システム開発・製造・販売及び受託開発・製造事業

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が有する高い製造技術と設計・開発技術を活用することで、事業成長を加速させ、また当社の光学技術と譲受事業に含まれる画像認識技術を融合させることで、車載など成長分野での光学及び表示関連製品等への展開を図っていきます。
(3)企業結合日
平成29年5月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
マクセルシステムテック株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年5月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	4,970	百万円
取得原価		4,970	〃

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

78

百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,948百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	626	百万円
固定資産	1,781	〃
資産合計	2,407	〃
流動負債	14	〃
固定負債	371	〃
負債合計	385	〃

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額		加重平均償却年数
顧客関連資産	973	百万円	5年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	609	百万円
営業利益	27	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成29年10月1日付で日立マクセル株式会社(同日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更)のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100%子会社であるマクセル株式会社に承継しました。
これに伴い、当社は平成29年10月1日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業
(2)企業結合日
平成29年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100%子会社であるマクセル株式会社を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:マクセルホールディングス株式会社
承継会社:マクセル株式会社
(5)持株会社への移行の目的
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営に特化し、事業会社には事業執行上の権限委譲を進めることで、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップを図ることを目的とします。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。