訂正有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.非支配株主からの取得
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:マクセルイズミ株式会社
事業の内容:家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
② 企業結合の日
2020年7月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、マクセルイズミ株式会社のすべての株式を取得しておりますが、シナジー効果拡大策等の迅速な推進のため、マクセルイズミ株式会社の完全子会社化を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,335百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
5,335百万円
2.子会社の増資の引受
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:マクセルイズミ株式会社
事業の内容:家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
② 企業結合の日
2020年11月30日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受による株式取得(現金払込型デット・エクイティ・スワップ)
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
完全子会社であるマクセルイズミ株式会社の財務体質健全性確保を目的とした増資に対して、金銭による出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,300百万円
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.非支配株主からの取得
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:マクセルイズミ株式会社
事業の内容:家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
② 企業結合の日
2020年7月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社日本政策投資銀行と共同で、マクセルイズミ株式会社のすべての株式を取得しておりますが、シナジー効果拡大策等の迅速な推進のため、マクセルイズミ株式会社の完全子会社化を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,335百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
5,335百万円
2.子会社の増資の引受
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:マクセルイズミ株式会社
事業の内容:家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
② 企業結合の日
2020年11月30日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受による株式取得(現金払込型デット・エクイティ・スワップ)
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
完全子会社であるマクセルイズミ株式会社の財務体質健全性確保を目的とした増資に対して、金銭による出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,300百万円