(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	36,422	73,599	111,389	145,041
税金等調整前四半期純利益金又は税金等調整前当期純損失 (百万円)	303	728	1,383	△9,426

(注)第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 15:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/29 15:32

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高18,607百万円が含まれております。

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#8 役員の報酬等（連結）

ハ.業績連動報酬の算定指標
ⅰ)業績連動報酬(賞与)は、全社業績(売上高、営業利益、ROEの目標値に対する達成度)と個人業績(経営課題への取組み実績)により、役位毎の標準額に対して、2020年3月期は40～160%の範囲で支給額を決定しています。また、2021年3月期はより業績に連動した報酬との観点から、標準額に対する変動幅を0～200%に拡大しています。 2019年度期初に設定した各指標の目標値は、売上高172,000百万円、営業利益5,200百万円、ROE2.3%であり、当事業年度の実績は、売上高145,041百万円、営業損失137百万円、ROE△9.8%になります。
ⅱ)株式報酬については、在任期間中の業績(ROE)に連動したポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付する株式交付信託制度としており、付与するポイント数は中期経営計画のROEをベースに、0～200%の範囲で変動します。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b 成長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。成長3分野に関わる、市場環境、主要製品、基本戦略と課題は以下のとおりです。
(自動車)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速による日本経済の低迷など、減速感が続く状況となっていたことに加え、第4四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、新たな景気悪化要因となりました。当社においても中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けることとなりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などが加わったことによる増収がありましたが、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収が影響し、前年同期比3.7%(5,543百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の145,041百万円となりました。利益面では、プロジェクター、健康・理美容機器、自動車市場向け光学部品、半導体関連組込みシステムなどの減益が影響し、営業損益は、5,561百万円減の137百万円の損失となりました。また経常利益は、98.8%(6,515百万円)減の76百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、マクセルイズミ株式会社ののれんの減損損失、その他の事業撤退に伴う損失などの特別損失に加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、15,798百万円減の10,487百万円の損失となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは109円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

宇部マクセル株式会社 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	8,507	―
税引前当期純利益	1,803	―

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