有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役が務める指名・報酬委員会において報酬等に関する事項について検討を行い、取締役会への答申を行っております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。
イ.基本的な考え方
ⅰ)ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企業価値の向上に資する報酬体系とします。
ⅱ)グループ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる報酬とします。
ⅲ)説明責任との観点から、透明性、客観性及び合理性を重視した制度設計とします。
ロ.報酬の体系(構成)、水準
ⅰ)取締役の報酬は、月額固定の「基本報酬(月俸)」、短期インセンティブ(単年度経営計画・業績の達成度)として支給される「業績連動報酬(賞与)」、長期インセンティブ(株主等との価値共有)として支給される「株式報酬」により構成します(報酬合計の標準値を標準年収とする)。但し、社外取締役、監査等委員である取締役については基本報酬(月俸)のみで構成します。
ⅱ)業績連動報酬(賞与)の基本報酬に対する構成割合は、代表取締役社長が75%程度としており、他の取締役の構成割合は代表取締役社長に準じて、職責・報酬水準を考慮の上、設定しています。
ⅲ)標準年収は、外部専門機関の調査に基づく同業・同規模会社の報酬水準等を参考に役位毎の役割等を勘案の上、設定しています。
ハ.業績連動報酬の算定指標
ⅰ)業績連動報酬(賞与)は、全社業績(売上高、営業利益、ROEの目標値に対する達成度)と個人業績(経営課題への取組み実績)により、役位毎の標準額に対して、2020年3月期は40～160%の範囲で支給額を決定しています。また、2021年3月期はより業績に連動した報酬との観点から、標準額に対する変動幅を0～200%に拡大しています。 2019年度期初に設定した各指標の目標値は、売上高172,000百万円、営業利益5,200百万円、ROE2.3%であり、当事業年度の実績は、売上高145,041百万円、営業損失137百万円、ROE△9.8%になります。
ⅱ)株式報酬については、在任期間中の業績(ROE)に連動したポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付する株式交付信託制度としており、付与するポイント数は中期経営計画のROEをベースに、0～200%の範囲で変動します。
ニ.報酬額、算定方法等の決定について
取締役の報酬の決定方針、制度内容等については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けた上で取締役会が決定しています(当該年度は制度の見直し、報酬のあり方・水準等に関し10回の指名・報酬委員会を実施)。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定した基準に基づき代表取締役社長が決定しています。監査等委員である取締役の報酬額は株主総会の決議による報酬総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しています。
以上の方針に基づき、当社株主総会で承認された金額(a.2018年6月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬として年額350百万円(うち社外取締役は年額30百万円)、b.2016年6月28日開催の第70回定時株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬として年額50百万円及びc.2018年6月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬として、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として対象取締役に交付するために信託を通じて取得する当社株式取得のための拠出金合計180百万円)の範囲内において支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬
			短期インセンティブ (賞与)		長期インセンティブ (株式報酬)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)	176	121	49		6	6
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	20	20	―		―	1
社外取締役	26	26	―		―	3

(注)1.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績連動報酬短期インセンティブ(賞与)の額49百万円は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名に対して本年6月に支給される見込みの額です。
2.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の支給人員には、2019年3月28日付で辞任した取締役1名が含まれております。
3.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等の額には、当事業年度に計上した業績連動報酬(株式報酬)の費用6百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。