(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、議長を独立社外取締役が務める指名・報酬委員会において報酬等に関する事項について検討を行い、取締役会への答申を行っております。
当社の、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。
イ.基本的な考え方
ⅰ)ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企業価値の向上に資する報酬体系とする。
ⅱ)グループ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる報酬とする。
ⅲ)説明責任との観点から、透明性、客観性および合理性を重視した制度設計とする。
ロ.報酬の体系(構成)、水準
ⅰ)取締役の報酬は、月額固定の「基本報酬(月俸)」、短期インセンティブ(単年度経営計画・業績の達成度)として支給される「業績連動報酬(賞与)」、長期インセンティブ(株主等との価値共有)として支給される「株式報酬」により構成する(報酬合計の標準値を標準年収とする)。但し、社外取締役、監査等委員については基本報酬(月俸)のみで構成する。
ⅱ)標準年収は、外部専門機関の調査に基づく同業・同規模会社の報酬水準を参考に役位毎の役割等を勘案の上、設定する。
ハ.業績連動報酬の算定指標
ⅰ)業績連動報酬(賞与)は、全社業績(売上高、営業利益、ROE)と個人業績(経営課題への取組み実績)により支給額を決定する。
ⅱ)株式報酬については、ROEの達成水準に基づき支給水準を決定する。
以上の方針に基づき、当社株主総会で承認された金額(a.2018年6月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬として年額350百万円(うち社外取締役は年額30百万円)、b.2016年6月28日開催の第70回定時株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬として年額50百万円及びc.2018年6月26日開催の第72回定時株主総会で承認された取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬として、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として対象取締役に交付するために信託を通じて取得する当社株式取得のための拠出金合計180百万円、の範囲内において支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	188	128	60		―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	20	20	―		―	1
社外役員	24	24	―		―	4

(注)1.取締役の報酬等の額には、2018年6月に支給した役員賞与の総額と2018年6月に支給される役員賞与の見込みの額として前事業年度に開示した額の差額が含まれております。
2.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)4名に対する役員賞与として本年6月に支給される見込みの額60百万円が含まれております。
3.業績連動報酬には短期インセンティブとして支給される「賞与」と長期インセンティブとして支給される「株式報酬」が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。