6810 マクセル

6810
2026/03/31
時価
966億円
PER 予
10.84倍
2014年以降
赤字-29.51倍
(2014-2025年)
PBR
0.89倍
2014年以降
0.48-1.23倍
(2014-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
8.23%
ROA 予
4.13%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
2020/06/29 15:32
#2 事業等のリスク
上記の「(1) 経済動向による影響について」、「(2) 災害、国際情勢等による影響について」とも関係しますが、2020年3月期第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、過去例を見ない新たなリスクとして浮上しています。当社グループも2020年3月期において、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けましたが、2021年3月期はさらなる感染拡大・長期化により、リーマンショック以上の世界的景気後退が予想される状況となっています。
また、2020年5月13日に公表した2021年3月期の通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ期間を概ね第2四半期末迄とする前提で算定していますが、主に以下のリスクがあると考えられます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響額は、2020年3月期実績では、売上高で約40億円、営業利益で約20億円でしたが、2021年3月期通期業績予想では、上記の前提のもと、売上高で100億円前後、営業利益で40億円前後の影響を織込んでいます。
(影響が及ぶ期間の長期化のリスク)
2020/06/29 15:32
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2020/06/29 15:32
#4 役員の報酬等(連結)
ハ.業績連動報酬の算定指標
ⅰ)業績連動報酬(賞与)は、全社業績(売上高、営業利益、ROEの目標値に対する達成度)と個人業績(経営課題への取組み実績)により、役位毎の標準額に対して、2020年3月期は40~160%の範囲で支給額を決定しています。また、2021年3月期はより業績に連動した報酬との観点から、標準額に対する変動幅を0~200%に拡大しています。 2019年度期初に設定した各指標の目標値は、売上高172,000百万円、営業利益5,200百万円、ROE2.3%であり、当事業年度の実績は、売上高145,041百万円、営業損失137百万円、ROE△9.8%になります。
ⅱ)株式報酬については、在任期間中の業績(ROE)に連動したポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付する株式交付信託制度としており、付与するポイント数は中期経営計画のROEをベースに、0~200%の範囲で変動します。
2020/06/29 15:32
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、今後の成長が期待される自動車、住生活・インフラ、健康・理美容をはじめとするさまざまな分野でユニークな技術を活かした特徴ある製品・サービスを強化していくとともに、資本効率性の向上に努めていきます。なお、2019年4月に、2021年3月期において売上高1,730億円、営業利益100億円、ROE6.0%以上の達成をめざすことを公表しておりましたが、前期において大きな損失を計上したことや足元の経営環境を踏まえ、これを売上高1,400億円、営業利益5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円へと見直しを行いました。また、2021年3月期は将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオ改革、収益面の課題がある事業への具体的対策、事業部門別ROIC管理や製品群別・機種別の収益管理による財務規律の徹底を力強く推進し、抜本的な事業改革を実行することとしています。
(3) 経営環境
2020/06/29 15:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主にプロジェクター関連(電器・コンシューマー関連)の研究開発費が減少したことにより8.9%減の8,864百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の6.5%から6.1%となりました。
(c) 営業利益又は営業損失
営業損益は、売上原価率の増加及びのれん等の償却費の増加により、5,561百万円減の137百万円の損失となりました。
2020/06/29 15:32

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