有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社も主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は5～8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。