有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日立ハイテクマテリアルズ	東京都 港区	200	エネルギー・機能化学品等の販売	―	役員の兼任 無	当社製品の販売	製品の売上 (注1・2)	9,630	売掛金	1,782
その他の関係会社の子会社	日立コンシューマ・マーケティング㈱	東京都 港区	3,000	家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス	―	役員の兼任 無	当社製品の販売	製品の売上 (注1・2)	6,855	売掛金	1,931
その他の関係会社の子会社	Hitachi Europe Ltd.	Berkshire,UK	千GBP 251,141	日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売	―	役員の兼任 有	当社製品の販売	製品の売上 (注2)	4,814	売掛金	1,677

(注) 1.上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	日立コンシューマ・マーケティング㈱	東京都 港区	3,000	家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス	―	役員の兼任 無	当社製品の販売	製品の売上 (注1・2)	7,886	売掛金	1,909
その他の関係会社の子会社	Hitachi America Ltd.	New York, U.S.A.	千USD 2,288,946	日立グループの米州統括会社、グループ製品の販売	―	役員の兼任 無	当社製品の販売	製品の売上 (注2)	7,734	売掛金	1,580
その他の関係会社の子会社	Hitachi Europe Ltd.	Berkshire,UK	千GBP 257,389	日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売	―	役員の兼任 有	当社製品の販売	製品の売上 (注2)	4,384	売掛金	1,721

(注) 1.上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	Hitachi America Capital, Ltd.	California, U.S.A.	千USD 3,000	米州日立グループ会社に対するグループ融資、キャッシュマネジメントサービスの提供	―	役員の兼任 無	同社に資金を預け入れ (注1)	資金の 預け入れ	2,412	―	―
								利息の 受取り (注2)	9

(注) 1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しております。
資金の融通は日々行われており、取引金額は期中の平均残高を表しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。