有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預け金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.日立グループ・プーリング制度による預け金は、平成26年3月20日付で解約しております。
2.当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1:預け金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※2:自己株式の取得価額については、独立した第三者による算定価額を勘案の上、決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めてお りません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。これに伴い㈱日立製作所の子会社である上記3社は、その他の関係会社の子会社へ属性が変更になりました。
2.上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
※1:市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
※2:承継資産及び承継負債は、分割日前の前日に付された適正な帳簿価額により受け入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金及び貸付金を表しております。
資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れ及び貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。これに伴い㈱日立製作所の子会社である上記2社は、その他の関係会社の子会社へ属性が変更になりました。
2.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金及び貸付金を表しております。
資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れ及び貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
親会社 | ㈱日立製作所 | 東京都 千代田区 | 458,790 | 電気機械器具の製造販売 | 被所有 直接99.4 被所有 間接0.3 | 役員の兼任 有 | 当社製品・商品の販売 | 資金の 預入れ (注1) | 9,270 | 関係会社 預け金 | 26,819 |
預け金の 利息(注2) | 33 |
(注) 1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
預け金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
その他の関係会社 | ㈱日立製作所 | 東京都 千代田区 | 458,790 | 電気機械器具の製造販売 | 被所有 直接32.4 被所有 間接0.8 | 役員の兼任 有 | 当社製品・商品の販売 | 資金の 払い出し (注1) | 26,849 | ― | ― |
預け金の 利息 (注1・3) | 30 | ||||||||||
自己株式 の取得 (注3) | 30,000 |
(注) 1.日立グループ・プーリング制度による預け金は、平成26年3月20日付で解約しております。
2.当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
※1:預け金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※2:自己株式の取得価額については、独立した第三者による算定価額を勘案の上、決定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
同一の親会社を持つ会社 | ㈱日立ハイテクノロジーズ | 東京都 港区 | 7,938 | 電子装置・システムの販売 | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注1) | 3,538 | 売掛金 | 1,591 |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めてお りません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
その他の関係会社の子会社 | ㈱日立ハイテクマテリアルズ | 東京都 港区 | 200 | エネルギー・機能化学品等の販売 | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注2・3) | 14,044 | 売掛金 | 1,587 |
その他の関係会社の子会社 | Hitachi Europe Ltd. | Maidenhead,UK | 千GBP 205,965 | 日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売 | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注3) | 2,984 | 売掛金 | 1,665 |
その他の関係会社の子会社 | 日立コンシューマエレクトロニクス㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 電気機械器具卸売業 | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 会社分割(注3) 承継資産合計 承継負債合計 | 15,055 8,152 | ― | ― |
(注) 1.当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。これに伴い㈱日立製作所の子会社である上記3社は、その他の関係会社の子会社へ属性が変更になりました。
2.上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
※1:市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
※2:承継資産及び承継負債は、分割日前の前日に付された適正な帳簿価額により受け入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
同一の親会社を持つ会社 | Hitachi America Capital, Ltd. | California, U.S.A. | 千USD 3,000 | 米州日立グループ会社に対するグループ融資、キャッシュマネジメントサービスの提供 | ― | 役員の兼任 無 | 同社に資金を預け入れ及び貸付 (注1) | 資金の 払い出し | 62 | 流動資産のその他 | 3,210 |
資金の返済 | 2,302 | ||||||||||
利息の 受取り (注2) | 27 | 未収入金 | 1 | ||||||||
同一の親会社を持つ会社 | Hitachi Europe Ltd. | Maidenhead, UK | 千GBP 168,965 | 日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売 | ― | 役員の兼任 無 | 同社より資金の借入 (注1) | 資金の借入 | 1,572 | 短期借入金 | 1,575 |
利息の 支払い (注2) | 3 | ― | ― |
(注) 1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金及び貸付金を表しております。
資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れ及び貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
その他の関係会社の子会社 | Hitachi America Capital, Ltd. | California, U.S.A. | 千USD 3,000 | 米州日立グループ会社に対するグループ融資、キャッシュマネジメントサービスの提供 | ― | 役員の兼任 無 | 同社に資金を預け入れ及び貸付 (注2) | 資金の 払い出し | 952 | 流動資産のその他 | 2,994 |
資金の貸付 | 724 | ||||||||||
利息の 受取り (注3) | 12 | 未収入金 | 1 | ||||||||
その他の関係会社の子会社 | Hitachi Europe Ltd. | Maidenhead, UK | 千GBP 205,965 | 日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売 | ― | 役員の兼任 無 | 同社より資金の借入 (注2) | 資金の返済 | 1,588 | ― | ― |
利息の 支払い (注3) | 13 | ― | ― |
(注) 1.当連結会計年度において、当社の親会社であった㈱日立製作所は、当社の上場に伴い当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社へ属性が変更になりました。これに伴い㈱日立製作所の子会社である上記2社は、その他の関係会社の子会社へ属性が変更になりました。
2.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金及び貸付金を表しております。
資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れ及び貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。