新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

2018/06/28 15:36

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2016年7月27日	2017年11月29日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)、執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員 計79名	当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)、執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員 計151名
新株予約権の数※	12,470個[11,130個]	8,980個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※	(注)2. 普通株式1,247,000株[1,113,000株]	(注)2. 普通株式898,000株
新株予約権の行使時の払込金額※	(注)1.2. 1株当たり 1,382円	(注)1.2. 1株当たり 2,549円
新株予約権の行使期間※	2017年4月1日～2021年3月31日	2019年4月1日～2022年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額※	発行価格 1,382円資本組入額 873円	発行価格 2,549円資本組入額 1,464円
新株予約権の行使の条件※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)4.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	────――――

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。)、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券(当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。)を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために1株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって1株当たりの払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で1株当たりの払込金額の調整を行うことがある。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使による譲渡)(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)(単元未満株式の売渡請求による売渡し)	2,198,000--	8,317,232,000--	134,0002,963,963-	507,056,00011,215,635,992-
保有自己株式数	20,539,246	-	17,441,409	-

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の売渡しおよび買取りによる株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ガバナンスの面では、2018年6月27日時点において、当社の取締役会は9名のうち4名が社外取締役で構成されております。また、取締役9名のうち、2名は外国人取締役、1名は女性取締役を選任し、取締役の多様性の確保にも努めております。
※本中長期経営方針において当社の将来の業績指標の予想に用いた数値の為替前提は、1米ドル=110円,1ユーロ=135円です。また親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、1株当たり当期利益(EPS)の目標値は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(300億円)全額が株式に転換された場合の数値となります。
(3)経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために追加の債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。
当社は2012年5月25日に、総額25,000百万円の国内無担保社債を発行し、このうち、10,000百万円は、2015年5月に、残りの15,000百万円は、2017年5月に償還しました。また、当社は2014年3月14日に、総額30,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行され、償還期限は2019年3月14日であります。
②キャッシュ・フロー

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、特別利益に区分掲記しておりました「新株予約権戻入益」は、金額が僅少となったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めております。
また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「設備賃貸費用」(前事業年度117百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使)
当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、当事業年度終了後、2018年6月20日までに権利行使による転換が行われました。その概要は次のとおりであります。

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