営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社はその増加または減少の割合に応じて、1ポイントあたりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
(注)業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、0～150%の範囲で変動するものとします。
d.対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期

2022/07/07 14:30

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

2022/07/07 14:30

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

2022/07/07 14:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⦅経営指標⦆
MTP2では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡充し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP2において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期利益、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、基本的1株当たり当期利益(EPS)とし、これらの成長に努めます。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を軽減できる3カ年平均の指標を用います。
MTP2における各数値目標と初年度の進捗は、以下のとおりです。MTP2については、2021年度実績、2022年度見通しがそれぞれ目標値に対し上振れ傾向にあることから、今後財務モデルの見直しを行う予定です。

2022/07/07 14:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①業績

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(百万円)	前年同期比(%)
売上原価販売費および一般管理費その他の損益	△144,498△105,8708,305	△180,994△121,132△41	△36,496△15,262△8,346	25.314.4-
営業利益	70,726	114,734	44,008	62.2
営業利益率	22.6%	27.5%	4.9%	-

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの収束の見通しが不透明なものの、ワクチン接種が進んだことで社会活動の正常化が進み、総じては前年度での歴史的な景気後退から回復を遂げました。一方で、半導体などの部材不足の長期化、インフレの進行、さらに2022年に入ってからのウクライナ危機などを受け、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まりました。
半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会のデジタル化進展により、データセンター、AI、パソコン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また5Gスマートフォンの性能進化や販売台数の伸びに呼応し、スマートフォン向け半導体の高機能化や需要拡大が進みました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機器、民生機器向けの半導体不足が顕著となったことで、多様な半導体に対して生産能力増強投資が積極的に進められました。

2022/07/07 14:30

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用		△194		△647
営業利益	6	70,726		114,734
金融収益	26	767		1,912

2022/07/07 14:30