売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.5℃/2℃未満シナリオ:脱炭素社会への移行リスク

カテゴリー	主なリスク	対応・戦略	時間軸
政策・法規制	気候変動関連規制への対応による事業コスト増加(炭素税、法令対応費用、部品調達費用等)	・自社拠点への再生可能エネルギー導入の促進・サプライヤーの脱炭素支援	短期
技術・市場	・環境低負荷対応の前倒し、または脱炭素に係る領域(カーボンフットプリント等)での競争環境の激化による研究開発費増・顧客からの低炭素技術に係るニーズに応えられないことでの評価の変化や販売機会損失による売上高減少	・省エネ性能(低電力/小型化)とテスト性能向上の両立による自社製品の付加価値向上・環境性能に優れた製品の販売促進・次世代の省エネ研究・開発に対応する人財づくり	短・中期
評判	気候変動問題に対する取り組みへの評判低下による競争環境悪化、および投資家評価変化	・気候変動への取り組みを含むサステナビリティ経営の推進(サステナビリティ行動計画2024-2026の目標達成)・気候変動に関連するデータおよび取り組みの適切な開示	短・中期

4℃シナリオ:気候変動に伴う物理的リスク

カテゴリー	主なリスク	対応・戦略	時間軸
急性	大型台風や降雨量の増加による・自社生産拠点での被害に伴う復旧費用発生や売上高減少・サプライチェーンの寸断に伴う売上高減少	・水害対策の計画、実施・オールハザード型事業継続マネジメントの推進	短期～長期

(気候変動関連の機会)

2024/06/26 13:37

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループはSamsungグループであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。Samsungグループに対する売上高は、当連結会計年度においては57,725百万円であります。

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#3 事業等のリスク

(1) - b 外部環境への感度

当社グループの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。
高	大
当社グループは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域(日本を除く)は84.6%、米州は7.7%、欧州は3.6%を占めております。海外事業での売上高は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、当社の販売・サポートの子会社は米州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア地域に展開し、サプライヤーや生産工場も韓国やマレーシア、アメリカなどの海外に展開しております。したがって、当社グループの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。・ 米中貿易戦争や経済安全保障の影響による輸出入制限や許認可制度の歪みを受け、当社製品の需要喪失や製品・サービスを供給できないリスクあるいは部品が調達できないことによる供給力低下リスク・ 政治、経済、技術の覇権争いあるいはテロ・戦争等における国家間の関係悪化等による社会的・政治的混乱が発生するリスク・ 部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク・ 税法の改定または当局との見解相違による潜在的なマイナス影響・ 移転価格税制等の国際税務に関するリスク・ 事業展開が広範囲におよぶための人事・管理面の困難性・ 異なる知的財産保護制度・ 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性・ サプライヤーや生産工場が、機械加工および組立のインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達および生産における品質低下のリスク・ 地球温暖化に伴う局所的な重大災害発生がサプライヤーや生産工場の操業停止を招き、製品製造や出荷が遅延・停滞するリスク・ 各国、各地方環境当局の環境規制によるサプライヤーの生産停止リスク・ サプライチェーンにおいて低品質品および模造品が混入した場合の、コストの増加や納期の遅延および商品修理費用が発生するリスク・ サプライチェーンにおいて人権侵害に関与するリスク
●対応当社グループは、リスクを軽減するため、海外拠点のリスクに関する情報収集をタイムリーに行うことに加え、顧客およびサプライヤーとの関係構築をより一層強化するとともに、サプライチェーンリスクの見える化、カスタム要素の高い専用部品の供給契約の締結、調達ルートや生産拠点の拡張を図りつつ、環境や人権などにも配慮したエシカルサプライチェーンの構築に向けての活動を進め、経済や政治動向に左右されにくい体制構築に取り組んでいます。またサプライチェーンにおける人権問題に関しては、調達方針を定めた上でサプライヤーに対して人権や労働安全に対する取り組みの理解を求める働きかけを行うことでリスクの軽減を行っています。

(1) - c 諸規則改変

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22.売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)外部顧客への売上高の地域別情報

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社はその増加または減少の割合に応じて、1ポイントあたりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
(注)業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、0～150%の範囲で変動するものとします。
d.対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの利益(△損失)は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
(取得による企業結合)

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#9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、注記「6.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の3つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(貸手側)
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース取引について、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上高として認識しております。
(借手側)

2024/06/26 13:37

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[経営指標]
当社グループは当初、2021年度期首時点の中期的な市場動向の予測に基づき算出した財務指標の見通しを2021年5月に公表しました。その後、半導体テスト関連市場が当初の想定以上に規模が拡大したことを背景に、2022年7月に経営指標を上方修正いたしました。しかしながら、MTP2期間の後半から半導体市況が弱含んだことにより、2023年度の主要な民生品向けの半導体試験装置需要は2022年度と比べて大きく落ち込みました。その結果、当初設定したMTP2の経営指標についてはすべて達成することができましたが、改定後の目標においては、売上高に関しては達成することができた一方で利益を含むその他の指標については未達となりました。

	MTP2(2021～2023年度)(平均目標)		MTP22021～2023年度(平均実績)*3
	2021年5月公表値*1	2022年7月修正値*2
売上高	3,500～3,800億円	4,800～5,200億円	4,879億円
営業利益率	23～25%	27～30%	24.7%

*1 2021年5月の公表時において前提とした為替レートは1米ドル=105円、1ユーロ=130円

2024/06/26 13:37

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 業績

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前年度比(百万円)	前年度比(%)
売上高	560,191	486,507	△73,684	△13.2
売上原価販売費および一般管理費その他の損益	△241,130△152,042668	△240,477△158,963△5,439	653△6,921△6,107	△0.34.6-

当連結会計年度における世界経済は、コロナ後の正常化が進んだものの、欧米を中心とした金融引き締め政策や中国経済の成長鈍化などから、全体としては減速感が強まりました。
このような世界経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要な民生機器の需要は停滞し、データセンタへの投資も減速したことから、それらに関連する半導体の需要が落ち込みました。一方で半導体市場においては、生成AI関連などの一部の半導体では需要の増加が見られ、半導体売上も下半期には増加に転じましたが、年間を通しては前年度と同水準となりました。

2024/06/26 13:37

#15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高
類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。

2024/06/26 13:37

#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)		当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
売上高	6,22	560,191		486,507
売上原価	11,12,19	△241,130		△240,477

2024/06/26 13:37

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3)役員賞与引当金

2024/06/26 13:37

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	296,774	百万円	221,405	百万円
仕入高	149,900		124,852

2024/06/26 13:37