- 6652
- 2026/09/09
- 時価
- 1116億円
- PER 予
- 17.59倍
- 2010年以降
- 赤字-51.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.8-2.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 8.16%
- ROA 予
- 5.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
IDEC(6652)の資産の部 - APEMの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 343億
有報情報
- #1 ガバナンス、気候変動(連結)
- 代表取締役社長が委員長を務める、サステナビリティ委員会の専門委員会である環境戦略委員会が中心となり、気候関連財務情報の開示に取り組んでおります。環境戦略委員会はさまざまな部門の社員で構成され、環境担当上席執行役員のもとで隔月開催されております。環境戦略委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会で審議された後、経営会議に上程され報告承認を受け、その後取締役会で報告承認される体制になっております。サステナビリティKPIで設定された目標の進捗は隔月の会議で確認され、進捗が予定通りでない場合は対応策を検討いたします。2026/06/18 16:21
グローバルのガバナンス体制として、2025年3月期からグローバル環境マネジメントシステム運営委員会を発足いたしました。IDEC本社、国内グループ会社、米国、蘇州、台湾、タイ、APEM各拠点(フランス、英国、チュニジア)の各拠点で構成しており、四半期ごとに運営委員会を開催しております。委員会では環境課題の進捗確認、廃棄物・環境対応資材・再生プラスチック導入などの情報共有や環境課題の議論などを行っております。

- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 代表取締役社長が委員長を務める、サステナビリティ委員会の専門委員会である環境戦略委員会が中心となり、気候関連財務情報の開示に取り組んでおります。環境戦略委員会はさまざまな部門の社員で構成され、環境担当上席執行役員のもとで隔月開催されております。環境戦略委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会で審議された後、経営会議に上程され報告承認を受け、その後取締役会で報告承認される体制になっております。サステナビリティKPIで設定された目標の進捗は隔月の会議で確認され、進捗が予定通りでない場合は対応策を検討いたします。2026/06/18 16:21
グローバルのガバナンス体制として、2025年3月期からグローバル環境マネジメントシステム運営委員会を発足いたしました。IDEC本社、国内グループ会社、米国、蘇州、台湾、タイ、APEM各拠点(フランス、英国、チュニジア)の各拠点で構成しており、四半期ごとに運営委員会を開催しております。委員会では環境課題の進捗確認、廃棄物・環境対応資材・再生プラスチック導入などの情報共有や環境課題の議論などを行っております。
②戦略:a)気候レジリエンス - #3 事業の内容
- 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。2026/06/18 16:21
※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 開発・製造販売会社 APEM SAS ほか8社 EMEA※ インダストリアルコンポーネンツ事業 スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタなど 販売会社 IDECセールスサポート株式会社 日本 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 事業の内容 制御機器の販売2026/06/18 16:21
被結合企業の名称 APEM, Inc.
事業の内容 制御機器の開発・製造・販売 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/18 16:21
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/18 16:21
1996年4月 IDEC CORPORATION 入社 2017年4月 IDEC CORPORATION Director 2022年1月 APEM, Inc. President 2022年4月 当社 執行役員 USビジネス担当 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 顧客中心のビジネス構造の構築に向けて、グローバルR&D体制および開発プロセスを刷新いたしました。2026年3月期に発足したInnovation Committeeでは、新技術や顧客ニーズを起点として数年先を見据えた技術戦略を議論し、顧客のために解決すべき技術課題・ソリューションを顧客志向で検討した上で、優れたテーマをイノベーションテーマとして選定してまいります。2026/06/18 16:21
また、これまでIDEC製品は主に日本、APEM製品は欧州と米州で開発を行ってきましたが、現在は日本・米国・欧州の3拠点が同時並行で開発を進めるコンカレント開発体制を整備しております。各拠点の強みを活かしながら連携を強化することで、開発期間の大幅な短縮を図ってまいります。
■SCMのグローバル最適化 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/18 16:21
安全事業については、日本や中国での需要拡大に伴い売上を順調に伸ばしており、今後更に加速させていく予定です。ソリューション売上の拡大に向けては、HMIや安全の技術・知見にセンシング技術を融合した提案や、安全規格に対応したソリューション提案など、IDECグループの強みを生かした展開を行うことで、顧客課題の解決を実現してまいります。製品単体でのソリューション、アプリケーションに特化した横展開可能なパッケージ、フルカスタムソリューションなどにより、顧客視点の多様な切り口で潜在的なニーズにお応えすることで、付加価値を高めてまいります。
IDECグループでは、IDECとAPEMの2つのBusiness Unitを設置し、ブランドの特長や専門性を最大限に活かせる体制を構築しております。一方、マーケティングや、製品の企画・開発、生産技術、品質保証などは同じプロセスを採用することで、One IDECとしての強みを生かせる体制とし、グローバルでの更なる事業拡大を推進しております。
製品やソリューションは多様な業界の顧客に採用いただいていますが、特定の業界に依存していないという特長があります。IDECブランドは主にFA業界、APEMブランドは特殊車両などを中心に展開しております。 - #9 連結の範囲の変更(連結)
- 上記のうち、前連結会計年度において連結子会社でありました、IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.は清算結了、APEM,Inc.はIDEC CORPORATIONへの吸収合併により減少しております。2026/06/18 16:21
- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- IDECロジスティクスサービス株式会社
(2026/06/18 16:21 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2026/06/18 16:21
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの持株会社であるMMI Technologies SAS株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。
当社は、APEMグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、APEMグループを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取得を行っていることから、MMI Technologies SAS株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/18 16:21
APEMグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #13 重要な契約等(連結)
- (財務上の特約が付された重要な金銭消費貸借契約)2026/06/18 16:21
契約形態 タームローン契約 タームローン契約 タームローン契約 担保 なし なし なし 財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して赤字としないこと。 ①各年度の決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結又は単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して赤字としないこと。 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を、当該決算期の直前の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額2026/06/18 16:21
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 63,810 69,920 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 612 606 (うち新株予約権(百万円)) 612 606