IDEC（6652）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億5200万
2009年3月31日: -1億5500万
2009年12月31日 -121.29%: -3億4300万
2010年3月31日: -2億1000万
2010年6月30日: 3900万
2010年9月30日 +510.26%: 2億3800万
2010年12月31日 +44.96%: 3億4500万
2011年3月31日 +75.07%: 6億400万
2011年6月30日 -68.05%: 1億9300万
2011年9月30日 -92.23%: 1500万
2011年12月31日 +999.99%: 2億2900万
2012年3月31日 -52.84%: 1億800万
2012年6月30日 +16.67%: 1億2600万
2012年9月30日: -6600万
2012年12月31日: 2700万
2013年3月31日 +788.89%: 2億4000万
2013年6月30日 -45%: 1億3200万
2013年9月30日 -96.97%: 400万
2013年12月31日 +999.99%: 6500万
2014年3月31日 +3.08%: 6700万
2014年6月30日 +71.64%: 1億1500万
2014年9月30日: -1億900万
2014年12月31日: -2900万
2015年3月31日 -144.83%: -7100万
2015年6月30日: 1億3900万
2015年9月30日 -26.62%: 1億200万
2015年12月31日 +100%: 2億400万
2016年3月31日: -7300万
2016年6月30日: 1億
2016年9月30日 -7%: 9300万
2016年12月31日 +80.65%: 1億6800万
2017年3月31日 -39.29%: 1億200万
2017年6月30日: -2億100万
2017年9月30日: -6800万
2017年12月31日: 1億1800万
2018年3月31日: -1億9500万
2018年6月30日: 1億8100万
2018年9月30日: -3億7400万
2018年12月31日: -2億1700万
2019年3月31日 -55.3%: -3億3700万
2019年6月30日: 1600万
2019年9月30日: -1億2000万
2019年12月31日: -2900万
2020年3月31日: 9300万
2020年6月30日 -20.43%: 7400万
2020年9月30日: -7400万
2020年12月31日: 1億2900万
2021年3月31日: -2800万
2021年6月30日 +100%: 0
2021年9月30日: -8100万
2021年12月31日: -900万
2022年3月31日 -999.99%: -1億6800万
2022年6月30日: 1億500万
2022年9月30日: -1億2800万
2022年12月31日: -3900万
2023年3月31日 -376.92%: -1億8600万
2023年6月30日: 1億3900万
2023年9月30日: -3500万
2023年12月31日: 1億4300万
2024年3月31日 +13.29%: 1億6200万
2024年6月30日: -1億4100万
2024年9月30日 -54.61%: -2億1800万
2024年12月31日: -2億1500万
2025年3月31日: -4200万
2025年9月30日 -90.48%: -8000万
2025年12月31日 -37.5%: -1億1000万
2026年3月31日: 5600万

個別

2008年3月31日: 1億5200万
2009年3月31日: -2億7900万
2010年3月31日: -1億6000万
2011年3月31日: 5億9300万
2012年3月31日 -75.04%: 1億4800万
2013年3月31日 +82.43%: 2億7000万
2014年3月31日 -59.63%: 1億900万
2015年3月31日 -90.83%: 1000万
2016年3月31日: -9200万
2017年3月31日: 8700万
2018年3月31日: -6300万
2019年3月31日 -277.78%: -2億3800万
2020年3月31日: 8500万
2021年3月31日 +70.59%: 1億4500万
2022年3月31日: -1億1800万
2023年3月31日: -2400万
2024年3月31日: 1億8400万
2025年3月31日: -1億5500万
2026年3月31日: 2億5200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期に法人税等調整額として計上いたします。
④退職給付費用
2025/06/19 15:32