IDEC(6652)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - EMEAの推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 1億1300万
- 2018年3月31日 +902.65%
- 11億3300万
- 2019年3月31日 -44.66%
- 6億2700万
- 2020年3月31日 -6.7%
- 5億8500万
- 2021年3月31日
- -2億5200万
- 2022年3月31日
- 6億3600万
- 2023年3月31日 +20.75%
- 7億6800万
- 2024年3月31日 -41.67%
- 4億4800万
- 2025年3月31日
- -5億5900万
- 2026年3月31日
- -2億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を2026/06/18 16:21
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。 - #2 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/06/18 16:21
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:百万円) 日本 米州 EMEA アジア・パシフィック 合計 24,500 15,944 15,657 16,865 72,967
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高15,384百万円、中国の売上高8,924百万円が含まれております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/18 16:21
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。2026年3月31日現在 米州 220 (-) EMEA 1,240 (60) アジア・パシフィック 765 (14)
②提出会社の状況 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/18 16:21
(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産13,499百万円が含まれております。(単位:百万円) 日本 米州 EMEA アジア・パシフィック 合計 11,119 13,499 3,665 3,788 32,072 - #5 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2026/06/18 16:21
当社グループの研究開発は、日本、米州、EMEAを中心にグローバルで展開しております。各連結子会社は、これらの拠点で開発された製品を製造・販売する体制となっております。
2025年度からは、地域と事業・機能の両軸で運営するグローバル体制へ移行し、事業戦略と地域戦略を連動させながら、顧客ニーズを起点としたマーケットイン型の研究開発を進めております。日本、米州、EMEAの主要拠点が連携し、必要な技術や人材を柔軟に配分することで、開発のスピードと実行力を高めております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/18 16:21
(注)金額は、販売価格によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 米州 2,218 87.9 EMEA 16,305 108.1 アジア・パシフィック 11,825 123.7
②受注実績 - #7 設備投資等の概要
- 米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に111百万円、インフラ整備関連投資や事業強化を目的とした投資として3,478百万円の設備投資を行っております。2026/06/18 16:21
EMEAにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に724百万円、インフラ整備関連投資として8百万円の設備投資を行っております。
アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に300百万円、インフラ整備関連投資として2百万円の設備投資を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2026/06/18 16:21
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、一部の資産グループにて、想定していたキャッシュ・フローの獲得に至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。