IDEC（6652）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - EMEAの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・EUでの情報開示(フランス・APEM)
当社グループの中でEMEAを中心に事業拠点を置くAPEMは、CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)要件に取り組むチームを設置し、2026年の開示に向けた準備を進めております。欧州のグループ会社単体としてのEcoVadisの回答準備やダブルマテリアリティの設定準備を進めております。
IFRSサステナビリティ開示基準S2号に沿った情報開示

2025/06/19 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	EMEA	アジア・パシフィック	合計
24,294	14,389	14,512	14,184	67,380

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高13,987百万円、中国の売上高7,675百万円が含まれております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
米州	231	(-)
EMEA	1,047	(214)
アジア・パシフィック	780	(11)

(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米州	EMEA	アジア・パシフィック	合計
11,838	9,444	3,401	3,767	28,451

(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産9,444百万円が含まれております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

拠点再編については、米国にあったIDECとAPEMの拠点を2025年4月に統合し、新本社をカリフォルニア州サンディエゴに建設しております。これまでは当社ブランド製品の現地開発、生産はしていませんでしたが、これからは現地ニーズを踏まえた企画・開発、生産を推進するための組織体制としております。また、メキシコにも組立を行う工場を新設し、北米事業の更なる強化を推進してまいります。
EMEAや日本、アジア地域においても、複数ある生産拠点の統合・集約・新設や、生産移管してまいります。グローバルで拠点再編や、更なる外注の活用を推進することで、生産効率や収益性の向上、リードタイム短縮を実現いたします。
事業の観点では、選択と集中を前提とした事業ポートフォリオ見直しの一環として、「その他」の売上高に含まれていたノンコア事業の再編を2025年3月期に行いました。微細気泡生成システムなどのファインバブル事業は収益化が困難であり、主要事業とのシナジーも期待できないことから、IFBテクノロジーズ株式会社へ事業を承継いたしました。また、太陽光発電関連の事業を行っていた、グループ会社のIDECシステムズ&コントロールズ株式会社の全株式を譲渡しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
米州	2,523	98.1
EMEA	15,085	93.0
アジア・パシフィック	9,560	77.6

(注)金額は、販売価格によっております。
②受注実績

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#8 設備投資等の概要

米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に347百万円、インフラ整備関連投資や事業強化を目的とした投資として7,720百万円の設備投資を行っております。
EMEAにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に564百万円、インフラ整備関連投資として64百万円の設備投資を行っております。
アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に181百万円、インフラ整備関連投資として6百万円の設備投資を行っております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、一部の資産グループにて、想定していたキャッシュ・フローの獲得に至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

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