IDEC(6652)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億1300万
- 2013年6月30日 -69.33%
- 9600万
- 2013年9月30日 +133.33%
- 2億2400万
- 2013年12月31日 +24.55%
- 2億7900万
- 2014年3月31日 +47.67%
- 4億1200万
- 2014年6月30日 -65.29%
- 1億4300万
- 2014年9月30日 +109.79%
- 3億
- 2014年12月31日 +28.33%
- 3億8500万
- 2015年3月31日 +31.43%
- 5億600万
- 2015年6月30日 -73.52%
- 1億3400万
- 2015年9月30日 +92.54%
- 2億5800万
- 2015年12月31日 +16.67%
- 3億100万
- 2016年3月31日 +37.54%
- 4億1400万
- 2016年6月30日 -84.78%
- 6300万
- 2016年9月30日 +152.38%
- 1億5900万
- 2016年12月31日 +66.04%
- 2億6400万
- 2017年3月31日 +46.97%
- 3億8800万
有報情報
- #1 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/19 15:32
1996年4月 IDEC CORPORATION 入社 2022年4月 当社 執行役員 USビジネス担当 2023年4月2023年6月2024年4月 当社 常務執行役員 生産・北米事業担当当社 取締役上席執行役員 生産・購買SCM・北米事業担当当社 取締役上席執行役員 生産・SCM・北米事業担当 2025年1月 IDEC CORPORATION President, COO(現) 2025年4月 当社 取締役上席執行役員 生産・SCM・北米事業・IT担当(現) - #2 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025/06/19 15:32
1996年4月 IDEC CORPORATION 入社 2022年4月 当社 執行役員 USビジネス担当 2023年4月2023年6月2024年4月 当社 常務執行役員 生産・北米事業担当当社 取締役上席執行役員 生産・購買SCM・北米事業担当当社 取締役上席執行役員 生産・SCM・北米事業担当 2025年1月 IDEC CORPORATION President, COO(現) 2025年4月 当社 取締役上席執行役員 生産・購買SCM・北米事業・IT担当(現) 2025年6月 当社 取締役常務執行役員 生産・購買SCM・北米事業・IT担当(就任予定) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- さまざまな地域やバックグラウンドを持ったチームによって、グローバルの顧客ニーズをタイムリーにとらえるマーケティング体制を構築いたします。開発体制については、日本、米州、欧州の3極体制とし、差別化要素を明確化して、技術リソースを的確に配分し、開発プロセスもグループで共通化することで、変化への対応力を強化いたします。2025/06/19 15:32
拠点再編については、米国にあったIDECとAPEMの拠点を2025年4月に統合し、新本社をカリフォルニア州サンディエゴに建設しております。これまでは当社ブランド製品の現地開発、生産はしていませんでしたが、これからは現地ニーズを踏まえた企画・開発、生産を推進するための組織体制としております。また、メキシコにも組立を行う工場を新設し、北米事業の更なる強化を推進してまいります。
EMEAや日本、アジア地域においても、複数ある生産拠点の統合・集約・新設や、生産移管してまいります。グローバルで拠点再編や、更なる外注の活用を推進することで、生産効率や収益性の向上、リードタイム短縮を実現いたします。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②米州2025/06/19 15:32
北米地域においては、概ね流通在庫が一定の水準に落ち着き受注も回復傾向にあったものの一部の代理店での過剰在庫が原因となり、売上高は現地通貨ベースで前年同期に対し減少となりました。しかし、ドル高円安に伴い円換算での売上高は前年同期に比べ、2億8千2百万円増収の141億5千2百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億5千6百万円減益の11億3千8百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
③EMEA - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ⑤その他取引の概要に関する事項2025/06/19 15:32
両社の統合により、北米事業における更なるシナジーを追求することを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要