新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、下記(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)のストックオプション制度を採用しております。
(イ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社の取締役の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成21年6月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成21年6月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(837名)当社子会社取締役(7名)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」(イ)に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(ロ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成22年6月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

2014/06/16 13:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成20年11月6日	平成21年6月12日
付与対象者の区分及び数	当社従業員(1名)当社子会社取締役(2名)	当社従業員(837名)当社子会社取締役(7名)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 7,000株	普通株式 488,000株
付与日	平成20年11月6日	平成21年7月1日
権利確定条件	権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第7回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第8回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成22年7月1日から平成24年6月30日まで	平成24年7月1日から平成26年6月30日まで

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成22年6月18日	平成24年6月15日
付与対象者の区分及び数	当社従業員(35名)	当社従業員(36名)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 38,000株	普通株式 42,100株
付与日	平成22年7月1日	平成24年7月1日
権利確定条件	権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第9回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成24年7月1日から平成26年6月30日まで	平成26年7月1日から平成28年6月30日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2014/06/16 13:07

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	477,640	409	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	78,500	63	65,600	56
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	159	0	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

2014/06/16 13:07

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/16 13:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2014/06/16 13:07

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)の新株予約権を発行しております。

2014/06/16 13:07

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
減少数の内訳は、株式交換による減少477千株、新株予約権の権利行使による減少78千株であります。

2014/06/16 13:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

科目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	10,797	93,069
普通株式増加数(株)	10,797	93,069

2.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	64	61
少数株主持分	142	166

2014/06/16 13:07