#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は5千9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5千9百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が5千1百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が7百万円増加しております。
2016/08/22 13:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループを取り巻く環境については、機械受注の鈍化などの影響で力強さに欠ける状況となっており、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は前年同期に対して減少しております。このような状況のなか、当社の国内売上高は、プログラマブルコントローラが伸長した一方で、主力の制御用操作スイッチや制御用リレーの売上が減少した結果、57億6千4百万円(前年同期比9.7%減)となりました。また、海外売上高は、欧州や中国において安全関連製品などの売上が伸長した一方で、北米や中国を含むアジア・パシフィックにおいて、主力の制御用操作スイッチやリレーの売上が減速した結果、35億9千7百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主に減収の影響による利益減により、2億4千5百万円減益の4億3千5百万円(前年同期比36.1%減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、減収の影響による利益減や円高影響による為替差損の計上などにより3億8千8百万円減益の3億4千2百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、3億3千6百万円減益の1億7千2百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
2016/08/22 13:28