訂正四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国を中心とした新興国の景気減速傾向が継続していることや、英国が国民投票によりEU離脱を決定したことなどによる欧州経済リスクの高まりなどもあり、先行きに不透明感が生じております。わが国経済においても、大きく進んだ円高基調や中国経済の減速などにより、一部弱さが見られる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境については、機械受注の鈍化などの影響で力強さに欠ける状況となっており、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は前年同期に対して減少しております。このような状況のなか、当社の国内売上高は、プログラマブルコントローラが伸長した一方で、主力の制御用操作スイッチや制御用リレーの売上が減少した結果、57億6千4百万円(前年同期比9.7%減)となりました。また、海外売上高は、欧州や中国において安全関連製品などの売上が伸長した一方で、北米や中国を含むアジア・パシフィックにおいて、主力の制御用操作スイッチやリレーの売上が減速した結果、35億9千7百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主に減収の影響による利益減により、2億4千5百万円減益の4億3千5百万円(前年同期比36.1%減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、減収の影響による利益減や円高影響による為替差損の計上などにより3億8千8百万円減益の3億4千2百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、3億3千6百万円減益の1億7千2百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、108.16円(前年同期は121.44円で13.28円の円高)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
防爆・防災関連機器製品の売上が伸長したものの、機械受注の鈍化影響を受け、主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチや安全スイッチの売上が減少したことや、前年同期において好調であった制御装置及びFAシステム製品群のバーコードリーダを中心とした自動認識機器などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、4億9千9百万円減収の62億6千2百万円(前年同期比7.4%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億9千6百万円減益の1億3千2百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
②北米
北米地域においては、制御機器製品群の制御用操作スイッチや制御用リレー、制御装置及びFAシステム製品群のプログラマブル表示器の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億7千4百万円減収の12億6千7百万円(前年同期比17.8%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、7千万円減益の6千3百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
③欧州
欧州地域においては、英国が国民投票によりEU離脱を決定したことなどにより、欧州経済の先行きに不透明感があるものの、緩やかな景気回復傾向が続きました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の制御用操作スイッチや安全スイッチなどの製品群が堅調に推移するなどで前年同期に比してほぼ同水準となり、前年同期に比べ、1千4百万円減収の2億円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益は、セールスミックスによる影響で、前年同期に比べ、4千4百万円増益の4千8百万円(前年同期比1,404.0%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の減速がタイ、インドネシアなどのその他のアジア地域に影響を及ぼし、主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチや制御用リレーの売上が減少しました。その結果、売上高は前年同期に比べ、3億4千2百万円減収の16億3千1百万円(前年同期比17.4%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、4千5百万円減益の1億3千8百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より32億7千6百万円減少し、460億5千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億6千5百万円、受取手形及び売掛金が8億3千5百万円、たな卸資産が2億4千5百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より16億9千3百万円減少し、154億3千万円となりました。これは主に、仕入債務が6億9千2百万円、法人税の納付により未払法人税等が2億5千9百万円、未払金が2億3百万円、太陽光関連事業における前受金が1億8千万円減少したことによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が10億3千2百万円、利益剰余金が3億7千1百万円減少したことにより、前連結会計年度末より15億8千2百万円減少し、306億2千1百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。