四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な需要に支えられて緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア地域が減速傾向となるなど、先行き不透明な状況となっております。わが国経済においては、個人消費や設備投資が堅調な一方、輸出には力強さが欠け、緩やかな回復基調が続くなかにも一部弱さが見られる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境については、これまで高水準で推移してきた工作機械受注の悪化が見られることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高について、前年同期に対して若干減少するなど、不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社の国内売上高は、制御用操作スイッチや安全機器などの主力製品の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる自動認識機器事業が拡大し、132億5千7百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、海外売上高は、北米地域を中心に、主に制御用操作スイッチなど制御機器製品の売上が伸長し、84億4百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、1億4千6百万円増益の15億6千6百万円(前年同期比10.3%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、支払補償費の計上や為替差損の計上などにより、6千9百万円減益の15億1百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、固定資産売却益が増加したものの5百万円減益の10億2千3百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、121.88円(前年同期は103.01円で18.87円の円安)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
国内設備投資が堅調に推移し、主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチや安全スイッチ、制御装置及びFAシステム製品群のバーコードリーダを中心とした自動認識機器などの売上は伸長したものの、輸出関連取引に力強さが欠け、リレーやプログラマブルコントローラの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億6千4百万円減収の141億8百万円(前年同期比1.8%減)となりましたが、営業利益は、前年同期に比べ、1億7千7百万円増益の7億6千9百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
②北米
円安に伴い円換算での売上高が増加したことに加え、米国経済が堅調に推移したことにより、前年同期に比して、売上高は伸長しました。特に制御用操作スイッチなどの制御機器製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、3億9千5百万円増収の31億1千2百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、4千1百万円減益の2億5千8百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
③欧州
欧州地域においては、景気持ち直しの兆しがある一方で、ギリシャ債務問題の不透明感などにより、前年同期に比してほぼ同水準となり、売上高は前年同期に比べ、2千万円増収の4億4千万円(前年同期比5.0%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2千1百万円減益の1千4百万円(前年同期比60.2%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の減速などにより経済環境は減速傾向であったものの、当社の売上高は、中国地域を中心に主力製品である制御用操作スイッチ、安全スイッチなどの制御機器製品群が伸長しました。その結果、売上高は前年同期に比べ、4億7千8百万円増収の39億9千9百万円(前年同期比13.6%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、6千9百万円増益の4億3千9百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より9千9百万円減少し、492億7千8百万円となりました。これは主に、太陽光発電関連事業において前受金が増加した事により現金及び預金が7億5千万円増加した一方で、たな卸資産が5億円、有形固定資産が3億2千6百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より2億5百万円減少し、168億2千6百万円となりました。これは主に、太陽光発電関連事業の推進により前受金が8億7千7百万円増加した一方で、法人税の納付により未払法人税等が2億8千8百万円、借入金の返済により借入金総額が8億9百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、有価証券評価差額金が6千8百万円、為替換算調整勘定が2億5千1百万円減少した一方で、利益剰余金が4億1千9百万円増加したことにより、前連結会計年度末より1億6百万円増加し、324億5千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7億5千万円増加し、87億4千6百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億7千9百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を6億9千9百万円支払った一方で、前受金が8億7千7百万円増加したことと税金等調整前四半期純利益を15億5千5百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億6千5百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により1億6千4百万円の収入があった一方で、有形及び無形固定資産の取得により6億円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億7千1百万円の支出となりました。これは主に、借入金を8億9百万円返済したことや配当金の支払いにより6億4百万円を支出したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億8千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。