文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当金を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前年同期に比べて国内では、当連結会計年度後半にかけて新規設備投資が回復したことの影響を受け、特に主力である制御用操作スイッチや安全関連製品などの制御機器製品群において伸長しました。また再生可能エネルギー分野の成長を背景に、その他の製品群の太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品の売上が大きく伸長しました。海外においては、中国市場を中心としたアジア経済の成長に鈍化傾向があったものの、米国や欧州の経済が回復基調であったことなどにより、主力である制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群が、現地通貨ベースにおいて伸長しました。その結果、国内売上高は231億8百万円(前年同期比21.0%増)、海外売上高は132億1千1百万円(前年同期比29.0%増)となり、連結全体の売上高は363億1千9百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、100.17円(前年同期は82.92円で17.25円の円安)となりました。
② 損益状況
売上高の増加に伴い、売上原価は、前年同期に比べ、46億3千3百万円増加し、209億1千3百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、14億3千5百万円増加し、130億6千3百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、9億7百万円増加の23億4千2百万円(前年同期比63.3%増)となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ、4千万円減少の3億3千8百万円となり、営業外費用は、前年同期に比べ、8千万円増加の1億9千8百万円となっております。その結果、経常利益は、前年同期に比べ7億8千6百万円増加の24億8千2百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
特別利益は、前年同期に比べて固定資産売却益が減少したことなどにより、12億1千5百万円減少の1億2千3百万円となりました。特別損失は、前年同期に比べて減損損失を計上したことなどにより、2億円増加の2億5千5百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ、6億2千9百万円減少し、23億5千万円(前年同期比21.1%減)となり、当期純利益は、前年同期に比べ、4億3百万円減少し、14億5千6百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市場の動向
当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。
② 為替の変動
当社グループは、製品の約4割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より32億8千2百万円増加し、457億7千8百万円となりました。これは、主に日本における売却により有形固定資産が8億6千8百万円減少した一方で、現金及び預金が7億1千2百万円、有価証券が11億3千3百万円、たな卸資産が8億9千8百万円増加したことや株式交換によりのれんが3億7千万円発生したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より14億1千8百万円増加し、167億4千9百万円となりました。これは、主に借入金の返済により9億3千3百万円、未払法人税等が2億2千3百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が14億4千4百万円、前受金が8億3千2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が5億7千2百万円増加したことや、株式交換により自己株式のマイナス残高が4億7千3百万円減少したことや為替換算調整勘定のマイナス残高が7億7千2百万円減少したことにより、前連結会計年度末より18億6千3百万円増加し、290億2千9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7億1千2百万円増加し、77億4千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億3千3百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払により10億3千7百万円を支出した一方で、税金等調整前当期純利益が23億5千万円、減価償却費が16億9千9百万円計上されたことや、前受金が8億3千1百万円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億9千3百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により14億4百万円の収入となった一方で、有価証券の取得により11億3百万円、有形固定資産の取得により19億2千7百万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億2千9百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済により9億3千3百万円、配当金の支払いにより8億8千4百万円を支出したことよるものです。
(5) 戦略的現状と見通し及び今後の方針
世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。
このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。