(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		13百万円
たな卸資産	112 〃		96 〃
貸倒引当金	112 〃		117 〃
有形固定資産	62 〃		42 〃
投資有価証券	45 〃		28 〃
関係会社株式	44 〃		44 〃
未払費用	233 〃		226 〃
退職給付引当金	502 〃		381 〃
資産除去債務	20 〃		20 〃
その他	158 〃		215 〃
繰延税金資産小計	1,323百万円		1,187百万円
評価性引当額	△222 〃		△210 〃
繰延税金資産合計	1,101百万円		976百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	273百万円		273百万円
資産除去債務に対応する 資産除去費用	5 〃		4 〃
その他有価証券評価差額金	4 〃		49 〃
繰延税金負債合計	282 〃		328 〃
繰延税金資産純額	819百万円		648百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1%		△20.6%
住民税均等割	2.0%		2.6%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	△0.4%		2.0%
評価性引当金	2.0%		△0.2%
試験研究費の特別控除	△3.3%		△4.0%
その他	0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		22.4%

3.法人税率等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。