有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 8百万円
2 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 0百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 31.60%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.10%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 6百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 30.20%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.13%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 8百万円
2 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 0百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年11月6日 | 平成21年6月12日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員(1名) 当社子会社取締役(2名) | 当社従業員(837名) 当社子会社取締役(7名) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 7,000株 | 普通株式 488,000株 |
| 付与日 | 平成20年11月6日 | 平成21年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第7回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第8回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年7月1日から 平成24年6月30日まで | 平成24年7月1日から 平成26年6月30日まで |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成22年6月18日 | 平成24年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員(35名) | 当社従業員(36名) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 38,000株 | 普通株式 42,100株 |
| 付与日 | 平成22年7月1日 | 平成24年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第9回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日から 平成26年6月30日まで | 平成26年7月1日から 平成28年6月30日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年11月6日 | 平成21年6月12日 | 平成22年6月18日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 期首 | ― | 461,600 | 36,200 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,300 | ― |
| 権利確定 | ― | 457,500 | 36,200 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 期首 | 7,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 457,500 | 36,200 |
| 権利行使 | ― | 12,300 | 900 |
| 失効 | 7,000 | 1,800 | ― |
| 未行使残 | ― | 445,200 | 35,300 |
| 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月15日 |
| 権利確定前(株) | |
| 期首 | ― |
| 付与 | 42,100 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 42,100 |
| 権利確定後(株) | |
| 期首 | |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 |
② 単価情報
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,002 | 718 | 773 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 734 | 734 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 67 | 126 | 158 |
| 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 740 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 160 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 31.60%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.10%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 6百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月12日 | 平成22年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員(837名) 当社子会社取締役(7名) | 当社従業員(35名) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 488,000株 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 平成21年7月1日 | 平成22年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第8回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第9回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日から 平成26年6月30日まで | 平成24年7月1日から 平成26年6月30日まで |
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月15日 | 平成25年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員(36名) | 当社従業員(39名) |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 42,100株 | 普通株式 49,000株 |
| 付与日 | 平成24年7月1日 | 平成25年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日から 平成28年6月30日まで | 平成27年7月1日から 平成29年6月30日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月12日 | 平成22年6月18日 | 平成24年6月15日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 期首 | ― | ― | 42,100 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 42,100 |
| 権利確定後(株) | |||
| 期首 | 445,200 | 35,300 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 73,500 | 900 | ― |
| 失効 | 3,100 | ― | ― |
| 未行使残 | 368,600 | 34,400 | ― |
| 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月14日 |
| 権利確定前(株) | |
| 期首 | ― |
| 付与 | 49,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 49,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 期首 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 718 | 773 | 740 |
| 行使時平均株価(円) | 895 | 911 | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 126 | 158 | 160 |
| 第11回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 957 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 150 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 30.20%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.13%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。