有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/16 13:07
【資料】
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【項目】
124項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 8百万円
2 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 0百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第7回新株予約権第8回新株予約権
決議年月日平成20年11月6日平成21年6月12日
付与対象者の区分及び数当社従業員(1名)
当社子会社取締役(2名)
当社従業員(837名)
当社子会社取締役(7名)
株式の種類及び付与数(株)普通株式 7,000株普通株式 488,000株
付与日平成20年11月6日平成21年7月1日
権利確定条件権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第7回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第8回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間平成22年7月1日から
平成24年6月30日まで
平成24年7月1日から
平成26年6月30日まで

第9回新株予約権第10回新株予約権
決議年月日平成22年6月18日平成24年6月15日
付与対象者の区分及び数当社従業員(35名)当社従業員(36名)
株式の種類及び付与数(株)普通株式 38,000株普通株式 42,100株
付与日平成22年7月1日平成24年7月1日
権利確定条件権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第9回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間平成24年7月1日から
平成26年6月30日まで
平成26年7月1日から
平成28年6月30日まで


(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
決議年月日平成20年11月6日平成21年6月12日平成22年6月18日
権利確定前(株)
期首461,60036,200
付与
失効2,300
権利確定457,50036,200
未確定残
権利確定後(株)
期首7,000
権利確定457,50036,200
権利行使12,300900
失効7,0001,800
未行使残445,20035,300

第10回新株予約権
決議年月日平成24年6月15日
権利確定前(株)
期首
付与42,100
失効
権利確定
未確定残42,100
権利確定後(株)
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残


② 単価情報
第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
権利行使価格(円)1,002718773
行使時平均株価(円)734734
付与日における
公正な評価単価(円)
67126158

第10回新株予約権
権利行使価格(円)740
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)
160


4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 31.60%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.10%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 6百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第8回新株予約権第9回新株予約権
決議年月日平成21年6月12日平成22年6月18日
付与対象者の区分及び数当社従業員(837名)
当社子会社取締役(7名)
当社従業員(35名)
株式の種類及び付与数(株)普通株式 488,000株普通株式 38,000株
付与日平成21年7月1日平成22年7月1日
権利確定条件権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第8回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第9回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間平成24年7月1日から
平成26年6月30日まで
平成24年7月1日から
平成26年6月30日まで

第10回新株予約権第11回新株予約権
決議年月日平成24年6月15日平成25年6月14日
付与対象者の区分及び数当社従業員(36名)当社従業員(39名)
株式の種類及び付与数(株)普通株式 42,100株普通株式 49,000株
付与日平成24年7月1日平成25年7月1日
権利確定条件権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。
権利行使期間平成26年7月1日から
平成28年6月30日まで
平成27年7月1日から
平成29年6月30日まで


(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
決議年月日平成21年6月12日平成22年6月18日平成24年6月15日
権利確定前(株)
期首42,100
付与
失効
権利確定
未確定残42,100
権利確定後(株)
期首445,20035,300
権利確定
権利行使73,500900
失効3,100
未行使残368,60034,400

第11回新株予約権
決議年月日平成25年6月14日
権利確定前(株)
期首
付与49,000
失効
権利確定
未確定残49,000
権利確定後(株)
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残


② 単価情報
第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
権利行使価格(円)718773740
行使時平均株価(円)895911
付与日における
公正な評価単価(円)
126158160

第11回新株予約権
権利行使価格(円)957
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)
150


3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 30.20%
② 予想残存期間 3年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.13%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。