(企業結合等関係)
Ⅰ.株式交換によるIDEC DATALOGIC株式会社の完全子会社化
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 IDEC DATALOGIC株式会社
事業の内容 自動認識機器製品の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのもとで、日本市場に要求される製品の提供を行い、自動認識機器製品の販売強化を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年12月20日
④ 企業結合の法的形式
株式交換による取得
⑤ 結合後企業の名称
IDEC DATALOGIC株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換によりIDEC DATALOGIC株式会社の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	137百万円
取得に直接要した費用	2 〃

取得原価

139百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
IDEC DATALOGIC株式会社の普通株式1株:当社の普通株式49.44株
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式の割当比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
148,320株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 8百万円
6.発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
15百万円
② 発生原因
株式の取得価額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額を負ののれんとして処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	402	百万円
固定資産	14	〃
資産合計	417	〃
流動負債	100	〃
固定負債	24	〃
負債合計	125	百万円

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	687	百万円
営業利益	13	〃
経常利益	9	〃
税金等調整前当期純利益	9	〃
当期純利益	14	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ.株式交換によるデータロジックADC株式会社の完全子会社化
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 データロジックADC株式会社
事業の内容 自動認識機器製品の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのもとで、日本市場に要求される製品の提供を行い、自動認識機器製品の販売強化を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年12月20日
④ 企業結合の法的形式
株式交換による取得
⑤ 結合後企業の名称
データロジックADC株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 ―
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換によりデータロジックADC株式会社の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	305百万円
取得に直接要した費用	5 〃

取得原価

310百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
データロジックADC株式会社の普通株式1株:当社の普通株式164.66株
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式の割当比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
329,320株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
379百万円
② 発生原因
株式の取得価額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	208	百万円
固定資産	391	〃
資産合計	599	〃
流動負債	285	〃
固定負債	3	〃
負債合計	288	百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	476	百万円
営業利益	△55	〃
経常利益	△55	〃
税金等調整前当期純利益	△182	〃
当期純利益	△166	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。