四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用情勢の改善により個人消費が堅調に推移したことに加え、設備投資需要の復調もあり、景気は引き続き緩やかに拡大しています。欧州や中国においても景気は底堅い状況となるなど、全体としては回復基調で推移しています。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループを取り巻く環境については、米州市場が半導体関連を始めとして好調であることに加え、生産設備の自動化ニーズの高まりなどから中国市場を中心に設備投資が増加しており、工作機械受注が好調に推移しています。これらの影響から、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高も前年同期に対して引き続き増加しており、回復基調が継続しております。
このような状況のなか、当社の国内売上高は、環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品に加え、プログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が伸長した結果、133億9千6百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また海外においては、中国市場で制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、APEMグループの売上が当期より寄与したことから、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加した他、米州においてはプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品が堅調に推移しました。また、為替も円安で推移した結果、海外売上高は159億1百万円(前年同期比120.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、16億1千8百万円増益の31億2千1百万円(前年同期比107.8%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、主に為替が円安で推移したことによる為替差益の計上により、22億4千万円増益の36億4千1百万円(前年同期比159.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、21億1千4百万円増益の30億6百万円(前年同期比237.1%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、111.05円(前年同期は105.26円で5.79円の円安)、対ユーロの平均レートは、126.31円(前年同期は118.12円で8.19円の円安)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日本
景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのHMIソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことに加え、安全・防爆ソリューション製品である安全関連機器製品が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、9億2千3百万円増収の148億8千7百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、7億8千6百万円増益の16億4千2百万円(前年同期比91.8%増)となりました
②米州
北米地域においては、APEMグループの子会社化による売上高寄与に加えて、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチや安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置が堅調に推移したことに加え、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、22億4千8百万円増収の47億5千2百万円(前年同期比89.8%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億8千6百万円増益の3億4千6百万円(前年同期比116.8%増)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
APEMグループの子会社化による売上高寄与に加えて、欧州において製造業が好調であることを背景に、HMIソリューション製品の制御用操作スイッチが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、45億9千万円増収の49億6千1百万円(前年同期比1,237.5%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、3億8千1百万円増益の4億4千3百万円(前年同期比617.2%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるHMIソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、12億7千7百万円増収の46億9千6百万円(前年同期比37.4%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、4億1千7百万円増益の7億1千3百万円(前年同期比140.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より36億5千4百万円増加し、867億3千4百万円となりました。これは主に、たな卸資産が12億1千万円、売上債権が20億9百万円、有形及び無形固定資産が7億9百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が9億2百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より5億円増加し、499億5千7百万円となりました。これは主に、その他固定負債が4億5千8百万円、退職給付に係る負債が3億9千9百万円、未払法人税等が3億4千5百万円、仕入債務が2億6千万円、預り金が1億3千5百万円増加したものの、買収資金等を含む借入金の返済により借入金が14億2千1百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、主として自己株式の消却の影響により資本剰余金が34億7百万円減少した一方で、自己株式が34億9千4百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23億4千万円増加したことにより、前連結会計年度末より31億5千3百万円増加し、367億7千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より9億2百万円減少し、109億7千4百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億4千4百万円の収入となりました。これは主に、売上債権が14億3百万円増加したことや為替差益を11億6千万円計上した一方で、税金等調整前四半期純利益を41億4千3百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億3千6百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却により8億2千4百万円の収入を得た一方で、固定資産の取得のために8億9千6百万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億7千2百万円の支出となりました。これは主に、短期及び長期借入金が19億8千1百万円減少したことと、配当金の支払いにより6億6千3百万円を支出したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。