有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当金を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前年同期に比べて、国内では、輸出関連取引に力強さが欠けたことなどにより、制御用リレーやプログラマブルコントローラの売上が減少したものの、国内設備投資は堅調に推移し、制御機器製品群の制御用操作スイッチ、制御装置及びFAシステム製品群のバーコードリーダを中心とした自動認識機器、制御用周辺機器のスイッチング電源などの売上が伸長しました。海外では、中国経済の減速がタイ、インドネシアなどのその他の地域に影響を及ぼした一方で、米国経済が雇用改善に加え、個人消費の改善などにより堅調に推移したことや、欧州経済が英国やドイツを中心として緩やかな景気回復傾向にあったことなどもあり、制御用操作スイッチや小形プログラマブルコントローラ、安全関連製品などの売上が伸長しました。その結果、国内売上高は275億7千9百万円(前年同期比4.0%増)、海外売上高は158億8千8百万円(前年同期比1.6%増)となり、連結全体の売上高は434億6千8百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは120.15円(前年同期は109.77円で10.38円の円安)となりました。
② 損益状況
売上原価は、前年同期に比べ、売上高の増加により、3億9千4百万円増加し、254億5千万円(前年同期比1.6%増)となった一方で、売上原価率は、高利益率製品である主力製品の制御用操作スイッチや安全スイッチなどの売上が伸長した事により、前年同期に比べ、0.9ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、6億3千4百万円増加し、148億4千1百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、2億6千5百万円増益の31億7千6百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、持分法の投資利益が増加したものの、前年同期では為替差益を計上したものが当連結会計年度では為替差損に計上したことなどにより、2億4千4百万円減少し、5百万円(前年同期比97.7%減)の収益となりました。以上の結果、経常利益は2千1百万円増益の31億8千2百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
特別損益は、固定資産の売却益を計上した一方で、事業再編の一環として、たな卸資産及び固定資産の整理損失、旧来製品に係る製品保証引当金の計上などの事業再編損を計上したことにより、5億5千7百万円減少し、5億6千2百万円(前年同期比12473.8%増)の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、3億8千8百万円減益の17億8百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市場の動向
当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。
② 為替の変動
当社グループは、製品の約4割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より5千万円減少し、493億2千8百万円となりました。これは主に、たな卸資産が14億6千万円減少し、有形及び無形固定資産が通常の償却に加え、事業再編により売却及び減損処理を行った事で17億7千4百万円減少した一方で、現金及び預金が27億4千7百万円、受取手形及び売掛金が2億6千万円、投資有価証券が2億9千9百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より9千1百万円増加し、171億2千4百万円となりました。これは主に、借入金の返済により借入金総額が13億6千2百万円減少した一方で、太陽光関連ビジネスの推進により前受金が8億8千8百万円、仕入債務が7億2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が8億7千万円減少した一方で、利益剰余金が5億5千9百万円、その他有価証券評価差額金が1億6千5百万円増加したことにより、前連結会計年度末より1億4千1百万円減少し、322億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より27億4千7百万円増加し、107億4千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億9千万円の収入となりました。これは主に、売上債権が6億3千8百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を26億2千万円、減価償却費を15億1千9百万円計上したことや、たな卸資産が9億9千8百万円減少、仕入債務が10億9千1百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1千8百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により14億5千1百万円の収入があった一方で、有形及び無形固定資産の取得により13億8千7百万円、有価証券の取得により2億4千万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億1千1百万円の支出となりました。これは主に、借入金を13億6千2百万円返済したことや配当金の支払いにより11億4千3百万円を支出したことによるものです。
(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針
世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。
このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。