四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱決定による欧州経済混乱の懸念、米国において平成28年11月に行われる大統領選挙を控え、先行きが不透明な状況が継続しております。我が国経済においても、大幅な円高基調の継続や中国経済減速などの影響により、一部弱さが見られる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期累計で下回るなど、力強さに欠ける状況となっております。
このような状況のなか、当社の業績は、前年同期に比して、円高による為替のマイナス影響により減収減益となりました。売上高は、国内では防爆・防災関連機器製品、スイッチング電源やプログラマブルコントーラが伸長した一方で、主力の制御用操作スイッチや制御用リレーの売上が減少した結果、130億3千3百万円(前年同期比1.7%減)となりました。また、海外では、米国や中国において安全関連製品などの売上が伸長した一方で、北米や中国を含むアジア・パシフィックにおいて、主力の制御用操作スイッチの売上が減少した結果、72億2千4百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主に円高による為替のマイナス影響により、6千4百万円減益の15億2百万円(前年同期比4.1%減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、円高による為替影響による減収と為替差損の計上などにより9千9百万円減益の14億1百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、1億3千2百万円減益の8億9千1百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、105.26円(前年同期は121.88円で16.62円の円高)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
防爆・防災関連機器製品の売上が伸長したものの、機械受注の鈍化影響を受け、主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチや制御用周辺機器製品のスイッチング電源などの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、1億4千5百万円減収の139億6千3百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、8千7百万円増益の8億5千6百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
②北米
北米地域においては、堅調な米国経済を背景に、制御機器製品群の制御用操作スイッチや制御用リレー、制御装置及びFAシステム製品群のプログラマブル表示器の売上が減少したものの、制御機器製品群の安全関連製品の売上が伸長しました。しかしながら、大幅な円高基調の継続により、売上高は、前年同期に比べ、6億8百万円減収の25億4百万円(前年同期比19.5%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、9千9百万円減益の1億5千9百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
③欧州
欧州地域においては、英国のEU離脱決定による欧州経済混乱が懸念されたものの、緩やかな景気回復傾向が続きました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の安全スイッチなどの製品群が伸長しましたが、前年同期に比して、為替のマイナス影響を受け、6千9百万円減収の3億7千万円(前年同期比15.9%減)となりました。その一方で、営業利益は、セールスミックスによる影響で、前年同期に比べ、4千7百万円増益の6千1百万円(前年同期比338.8%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の減速がタイ、インドネシアなどのその他のアジア地域に影響を及ぼしました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の制御用リレーや制御用周辺機器の端子台が増加したものの主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチが減少した結果、売上高は前年同期に比べ、5億8千万円減収の34億1千8百万円(前年同期比14.5%減)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億4千3百万円減益の2億9千6百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より4億1千1百万円減少し、489億1千7百万円となりました。これは主に、有価証券が2億1千万円増加した一方で、現金及び預金が3億3千1百万円、たな卸資産が3億3千6百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より5億7千万円増加し、176億9千4百万円となりました。これは主に、未払金が1億8千6百万円減少した一方で、仕入債務が7億4千1百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が3億4千7百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1億6千1百万円、為替換算調整勘定が11億7千5百万円減少したことにより、前連結会計年度末より9億8千1百万円減少し、312億2千2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3億3千1百万円減少し、104億1千万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億2千5百万円の収入となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の増減が3億1千6百万円、法人税等を4億4千8百万円納付した一方で、税金等調整前四半期純利益を13億2千8百万円計上し、仕入債務が13億4百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億1千3百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により3千9百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により9億1千8百万円、有価証券の取得により3億1千5百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億1千8百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより5億4千2百万円、長期借入金の返済により8千3百万円を支出したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億6千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。