四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速などによりアジア地域で伸び悩みが見られたものの、米国の堅調な需要に支えられて全体としては緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済においては、個人消費や設備投資が堅調な一方、輸出に力強さが欠ける状況で推移し、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高についても、前年同期に対して若干の減少となりました。
このような状況の中、国内売上高は、制御用操作スイッチや安全機器などの主力製品の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる自動認識機器事業が拡大し、63億8千3百万円(前年同期比16.1%増)となりました。また、海外売上高は、北米地域やアジア・パシフィック地域を中心に、主に制御用操作スイッチなど制御機器製品の売上が伸長し、41億8百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、1億5千1百万円増益の6億8千1百万円(前年同期比28.6%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、為替差益の計上や増収効果による利益増により、2億6千万円増益の7億3千万円(前年同期比55.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、固定資産売却益の増加に加え、増収効果による利益増により、3億1千7百万円増益の5億8百万円(前年同期比166.0%増)となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、121.44円(前年同期は102.17円で19.27円の円安)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
輸出販売に力強さが欠けたものの、国内設備投資が堅調に推移した事などにより国内販売は伸長しました。特に主力製品である制御用操作スイッチや安全スイッチなどの制御機器製品群やバーコードリーダを中心としたAUTO―ID(自動認識)機器などの制御装置及びFAシステム製品群、電源機器などの制御用周辺機器製品群、新規事業として取り組んでいる太陽光発電関連ビジネス事業の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、7億1千3百万円増収の67億6千1百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1億8千9百万円増益の3億2千8百万円(前年同期比135.5%増)となりました。
②北米
円安に伴い円換算での売上高が増加したことに加え、現地通貨ベースにおきましても、米国経済が堅調に推移したことにより、前年同期に比して、売上高は伸長しました。特に制御用操作スイッチなどの制御機器製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億2百万円増収の15億4千1百万円(前年同期比15.1%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、9百万円減益の1億3千4百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
③欧州
欧州地域においては、景気持ち直しの兆しがありながらもギリシャ債務問題の不透明感などにより、前年同期に比してほぼ同水準で推移した結果、売上高は前年同期に比べ、7百万円増収の2億1千4百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、1千3百万円減益の3百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
④アジア・パシフィック
当社を取り巻く環境としては、中国経済の減速などによりアジア経済は伸び悩んだものの、当社製品においては中国地域を中心に伸長しました。特に主力製品である制御用操作スイッチ、安全スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、2億9千7百万円増収の19億7千4百万円(前年同期比17.8%増)となり、営業利益は、前年同期に比べ、2千3百万円増益の1億8千4百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より1億6千2百万円増加し、495億4千万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億5千万円増加した一方で、たな卸資産が1億1千万円、主に償却により固定資産が1億8千8百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より2千6百万円減少し、170億6百万円となりました。これは主に、法人税の納付により未払法人税等が5億4千万円、借入金の返済により短期借入金、1年内長期借入金及び長期借入金の総額が7億7千9百万円減少した一方で、太陽光関連ビジネスの推進により前受金が13億7千3百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が9億5百万円減少した一方で、有価証券評価差額金が3千7百万円、為替換算調整勘定が2億3千4百万円増加したことにより、前連結会計年度末より1億8千8百万円増加し、325億3千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億6千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。